防災庁設置法案
正式名称：防災庁設置法案
平時の備えから災害対応・復旧復興までを統括する防災庁を設け、国の防災体制を強化する。
30-SECOND GUIDE
防災庁設置法案で何が変わるのか
平時の備えから災害対応・復旧復興までを統括する防災庁を設け、国の防災体制を強化する。
災害リスクのある地域住民・自治体・防災関係者・復旧復興に関わる事業者
災害リスクのある地域住民、自治体・防災関係者、復旧復興に関わる事業者に関わる可能性がある法案です。
防災庁を新設
防災庁を新設。防災政策の企画・調整機能を集約。
7月17日 公布（法律第61号）
既存組織との役割分担
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01防災庁を新設
平時の備えから復旧・復興までを専門に扱う防災庁を新設する。
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防災庁を新設
平時の備えから復旧・復興までを専門に扱う防災庁を新設する。
内閣の下に防災庁を置き、災害予防、応急対応、生活再建、復旧・復興を継続して担う。災害が起きるたびに臨時体制を組むだけでなく、専門組織として知見と人材を蓄える。
02防災政策の企画・調整機能を集約
省庁ごとに分かれた防災政策の企画・調整を防災庁に集約する。
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防災政策の企画・調整機能を集約
省庁ごとに分かれた防災政策の企画・調整を防災庁に集約する。
避難、物資、インフラ、福祉、住宅など複数省庁にまたがる施策を横断的に計画し、訓練や事前防災を進める。自治体の計画・対応への支援も担う。
03関係機関との指揮・連携体制を整備
大規模災害時に首相の指揮と関係機関の連携を支える。
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関係機関との指揮・連携体制を整備
大規模災害時に首相の指揮と関係機関の連携を支える。
災害情報を集約し、政府の対応方針、応援職員や物資の配分、復旧施策を調整する。政府は防災施策の実施状況を国会へ報告し、平時から検証できるようにする。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
審議では、常設の司令塔をつくる意義とともに、内閣府や各省の既存部門との重複、自治体支援、平時から専門人材を維持する方法が論点となった。法案は2026年7月に成立・公布された。
既存組織との役割分担
新庁と内閣官房、内閣府、国土交通省などの指揮系統が曖昧だと、発災時の判断が遅れる。権限と責任を事前に整理する必要がある。
自治体との連携
災害対応の実働を担うのは自治体であり、国の司令塔だけでは足りない。応援職員、財政、情報システム、福祉支援を地域へ届ける常設の連携が重要である。
平時の人員・専門性確保
災害がない時期にも専門職を育成し、過去の対応を検証して訓練へ反映できる人事・研究体制を維持できるかが問われる。
ROLL-CALL VOTE
採決と会派別賛否
2026.07.13の参議院本会議・最終採決（主法案）。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。
- 賛成
- 236
- 反対
- 5
- 投票総数
- 241
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
提出、付託、採決、公布など、公式資料で確認できる経過を掲載しています。
- 提出
衆議院に法案を提出
防災庁を設置する政府提出法案として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 衆議院
衆議院で可決
委員会での可決を経て、衆議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第61号として公布
防災庁設置法が公布された。
公式情報で確認する ↗
IMPLEMENTATION
成立後の実施状況
防災庁の設置を法律で決めた後、既存組織との役割分担、人員、専門性、地方拠点、発災時の指揮系統を組み立てる段階です。
平時の予防から応急対応・復旧復興までの責任を明確にし、自治体へ重複や新たな事務負担を生まない連携体制を作ること。
発足日、組織・定員、地方機関、関係省庁・自治体との運用計画を確認