水俣病被害者救済法案

対象地域で魚介類などを通じて水銀にばく露した人や胎児期にばく露した人のうち、法律で定める神経症状がある人を対象とする。すでに水俣病と認定され補償を受ける人は重ねて対象にしない。

公害健康被害補償法による認定とは別の救済制度として、一定の給付金と、対象症状の治療に必要な医療費、療養生活を支える手当を設ける。

長年申請していない人も制度を利用できるよう相談と周知を行い、医学的な確認と支給決定を進める体制を設ける。救済の迅速さと判断の公平さを両立させる必要がある。