医療・福祉

乳児院、医療的ケア児支援施設、青少年施設の視察を報告し、18歳到達後の継続支援や家族支援など現場の課題を共有した。

医療的ケア児等と重症心身障害者、その家族への支援施策、支援センターと地域協議会の強化を政府に求める決議案を説明した。

法改正への賛成を示した上で、離島の人口減少や通院時の交通費、航空路線の維持など、既存地域への追加支援を求めた。

成年後見と遺言の見直しを、独居高齢者の増加、相続されない空き家、地域の権利擁護支援と結び付けて実装するよう求めた。

現行成年後見制度の権利制限と利用終了の難しさを挙げ、家族への通知・協議と本人の意向を尊重する運用を求めた。

基幹インフラが外国から間接支配されるリスクを問い、医療分野の指定と抗菌薬など重要医薬品の国内供給を確保するよう求めた。

積極財政が円安やインフレを強めないかを確認し、物価高の影響が大きい一人親家庭とこどもへの支援を求めた。

委員会提出法案の趣旨を説明し、外見から分かりにくい障害に対して医療、福祉、教育、就労、家族支援を総合的に進めるとした。