発言収録時・衆議院自由民主党・無所属の会
福田 達夫
- 発言
- 1件
- 国会
- 1回
- 収録期間
- 2024.12.02
PROFILE
プロフィール
- 区分
- 現職
- 議院・会派
- 衆議院・自由民主党・無所属の会
- 選挙区
- 小選挙区（群馬県第四区）
- 当選
- 当選六回
主な経歴・役職
以前の経歴を見る2件
- 01
昭和四十二年三月五日に生まれる
- 02
ジョンズホプキンス大学高等国際関係学研究所留学
- 03
商社勤務を経て、内閣総理大臣政務秘書官
- 04
公益社団法人日本カヌー連盟会長
- 05
防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官
- 06
自由民主党農林部会長代理、総合農林政策調査会農産物輸出促進対策委員長、同食料産業政策委員長、国会対策委員会副委員長、総務会長、筆頭副幹事長、幹事長代行、税制調査会幹事、中小企業・小規模事業者政策調査会長
当選歴
以前の当選歴を見る2件
- 01
第46回総選挙
- 02
第47回総選挙
- 03
第48回総選挙
- 04
第49回総選挙
- 05
第50回総選挙
- 06
第51回総選挙
SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
第216回本会議第3号
実際の発言原文抜粋 「現在それを進めるのは、それぞれ二百人の職員を抱える中小企業庁と公正取引委員会、そして約三百人の下請Ｇメンです。これまでも確かな効果を上げてきましたが、全国家的課題の解決に対しては限界があります。本来、地域に暮らす人々の生活に、より責任を負うべき地方自治体を、中小企業の賃上げ、取引適正化という大切なミッションの担い手に巻き込むことや、価格形成への公的機関の関与の仕方に留意の必要はあるものの、持続的な食料供給を可能とする価格形成の仕組みを構築することなども必要と考えますが、構造的な価格転嫁の実現に向けた取組について、総理の御所見を伺います。」
要約
物価高を上回る賃上げと成長型経済への転換に向け、補正予算と中小企業支援をどうつなぐか質問した。
経済