POLICY TOPIC / 経済
経済・税・暮らし
緊急給付から、負担の見直しと成長基盤づくりへ
コロナ禍の現金給付と事業支援から、物価・エネルギー対策、税と社会保険、教育費、産業競争力をどう支えるかへ議論が移っている。
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43件のうち、最大12件を表示します。
ガソリン減税と地方財政
暫定税率廃止を価格・在庫・自治体収入から追う
詳しく読む →論点別まとめ医療へのアクセスと負担
高額療養費、保険料、地域医療再編をつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
詳しく読む →論点別まとめ国境離島の暮らしと安全保障
航路・医療・雇用・観光を地域社会の維持から読む
詳しく読む →論点別まとめ食育と食料安全保障
学校・家庭の学びを、生産・流通・地域の食へつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ太陽光パネルと資源循環
大量廃棄の前に、回収・費用・処理能力を整える
詳しく読む →論点別まとめ老朽下水道と地域の安全
点検・診断・更新・複線化を事故の前に進める
詳しく読む →論点別まとめ防災の司令塔と国家機能の継続
防災庁、自治体支援、副首都を役割分担から読む
詳しく読む →論点別まとめ高校授業料支援と学ぶ機会
家計支援、公私立、地域アクセス、教育の質を同時に見る
詳しく読む →論点別まとめ公益通報と組織の自浄作用
通報後の不利益を防ぎ、是正まで動く窓口にできるか
詳しく読む →論点別まとめ税制・賃金と財政の持続性
手取りを増やす施策を、分配・成長・将来負担から比べる
詳しく読む →論点別まとめ住まいと移動の地域アクセス
高齢者・低所得者・障害者が地域で暮らし続ける条件
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 第一次補正・第201回国会一律10万円と事業・医療支援を審議
全国民への一律10万円を、申請から支給までどれだけ早く届けられるかを確認した。売上げが減った事業者への持続化給付金、雇用を守る支援、医療機関や生活に困る学生への支援が十分かも議論した。
02 予算・第210回国会電気・ガス料金と被害救済を基本質疑
電気・ガス料金の上昇から家計を守るため、政府がどのような方法で負担を軽くするのかを確認した。旧統一教会による被害の救済、国葬の検証、防衛政策の見直しについても議論した。
03 予算・第212回国会減税と給付を基本質疑
所得税の減税と低所得世帯への給付を組み合わせた物価高対策について、世帯によって支援に差が出ないかを確認した。賃金が物価上昇に追いつかない状況や、給付を担う自治体の事務負担も議論した。
04 成立・第219回国会ガソリン暫定税率廃止法を公布
ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率を、2025年12月31日に廃止する法律が公布された。店頭価格が急に混乱しないよう在庫への経過措置を設け、税収が減る地方自治体の財源も引き続き検討することになった。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
26件のうち、新しい12件までを時系列で示します。
- 法律第53号
01閣法 / 第217回国会 AI推進法案
AIを安全に活用しながら研究開発と産業利用を進めるため、基本理念、国の責務、基本計画、AI戦略本部などを定めた。
- AI政策の基本理念と国・事業者等の責務を明記
- 政府がAI基本計画を策定
- 法律第62号
02閣法 / 第217回国会 公益通報者保護法改正案
組織の不正を通報した人を守るため、通報者探しや通報妨害の禁止、不利益取扱いへの抑止、事業者の内部通報体制と行政の執行を強化した。
- 保護対象となる通報者の範囲を拡大
- 通報者を特定する行為や通報を妨げる行為を禁止
- 法律第68号
03閣法 / 第217回国会 給特法等改正案
教員の処遇改善と長時間勤務の縮減を一体で進めるため、教職調整額の段階的な引上げ、教育委員会の計画策定、学校の組織体制などを見直した。
- 教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ
- 教育委員会に業務量管理・健康確保の計画策定と公表を求める
- 法律第74号
04閣法 / 第217回国会 年金制度改革法案
働き方と家族構成の変化に対応し、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金、遺族年金、私的年金などを見直した。
- 企業規模要件の撤廃など被用者保険の適用を拡大
- 在職老齢年金の支給停止基準額を引上げ
- 法律第81号
05衆法 / 第219回国会 ガソリン暫定税率廃止法案
第218回国会に再提出され、第219回国会で修正・成立。ガソリン税の暫定税率を2025年12月31日に廃止し、流通と地方財政への経過措置を設けた。
- ガソリンの暫定税率を2025年12月31日に廃止
- 廃止時の手持ち在庫に控除・還付等の経過措置
- 法律第12号
06閣法 / 第221回国会 2026年度税制改正法案
2026年度税制改正として、個人所得課税、NISA、企業の投資・研究開発に関する税制などを見直し、家計の資産形成と成長投資を後押しした。
- 基礎控除等を含む個人所得課税を見直し
- NISAに未成年者向けのつみたて投資枠を整備
- 法律第8号
07閣法 / 第221回国会 高校就学支援金改正案
家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。
- 就学支援金の所得制限を撤廃
- 私立高校等の授業料負担への支援を拡充
- 法律第24号
08衆法 / 第221回国会 食育基本法改正案
食料安全保障や持続可能な食料システム、学校・地域での食育を踏まえ、食育政策の基本的な枠組みを更新する。
- 食を取り巻く環境変化を基本理念に反映
- 学校・家庭・地域の連携を強化
- 法律第31号
09閣法 / 第221回国会 健康保険法等改正案
出産給付、保険外負担、子ども・高齢者の保険料、医療機関支援など、医療保険と提供体制を一体で見直す。
- 出産給付と保険外負担の仕組みを見直し
- 子どもの保険料軽減と高齢者の金融所得反映
- 法律第33号
10閣法 / 第221回国会 太陽電池廃棄物再資源化法案
使用済み太陽電池の回収・再資源化を進め、将来増える廃棄物に対応する循環の仕組みを整える。
- 事業用太陽光パネルに再資源化基準
- 大量廃棄事業者に計画届出と改善命令
- 法律第38号
11閣法 / 第221回国会 経済安全保障推進法等改正案
重要物資や基幹インフラの供給途絶に備え、医療分野を含む対象の見直し、官民協議、国際協力銀行による海外事業支援などを拡充した。
- 基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加
- 重要物資の安定供給に関する官民協議などを整備
- 成立
12衆法 / 第221回国会 副首都整備法案
大規模災害に備え、東京に代わって国の中枢機能を担う地域を定め、「副首都」を整備する制度をつくる法案。
- 首都中枢機能代替地域と副首都を定義
- 基本方針と推進本部を設置
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
2件のうち、最大12件を表示します。
RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
木下 敏之
2026.07.15 / 参政党米国の安全保障政策の変化、台湾有事に備えた半導体確保、沖縄本島・先島諸島の食料備蓄を質問した。
→輿水 恵一
2026.07.14 / 中道改革連合・無所属廃プラスチック由来のケミカルリサイクル生成油が資源として循環しやすくなるよう、制度上の扱いを確認した。
→渡辺 真太朗
2026.07.14 / 無所属国内SAF製造施設の視察を踏まえ、価格競争力、原料確保、航空会社の利用を結ぶ支援策を質問した。
→簗 和生
2026.07.13 / 自由民主党・無所属の会大規模災害に備えた首都機能のバックアップは国の喫緊の課題であり、法案を早期に成立させる必要があると提出者として説明した。
→簗 和生
2026.07.10 / 自由民主党・無所属の会副首都整備法案について、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏を進める目的、指定や推進本部の枠組みを説明した。
→西野 太亮
2026.07.01 / 自由民主党・無所属の会副首都と首都中枢機能代替地域の違い、国土全体への機能分散、早期に制度を整える意義を確認した。
→横田 光弘
2026.07.01 / 日本維新の会副首都法案を危機管理と経済性の二つの観点から取り上げ、国家機能の継続と地域経済への効果を質問した。
→犬飼 明佳
2026.05.22 / 中道改革連合・無所属統一的な診断制度を評価しつつ、自治体の技術・財政力の差を国が補い、AI・DXを使った維持管理を全国で進めるよう求めた。
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