小野 泰輔

実際の発言原文抜粋

「電気・ガス価格激変緩和対策事業というものが今回三兆一千七十四億円、そして燃料油の価格激変緩和対策事業が、これはさきにも行われておりますけれども、今回も三兆二百七十億円計上されているということで、合わせて六兆一千億円以上もの額が計上されている。非常に大事な対策ではあるとは思うんですけれども、このやり方ですね。これが、例えば燃油価格高騰対策についても石油の元売会社に補助金を入れるというようなやり方を政府はされているわけなんですけれども、しかし、やはり、それで本当に消費者、国民の皆様のところにその補助金がちゃんと届くのかという問題が指摘をされています。」