内密出産体制整備法案

内密出産を、妊婦が自分の氏名などを医療機関の限られた担当者にのみ伝えて出産する仕組みとして位置付ける。対応する医療機関の確保と財政支援を国・自治体に求め、孤立出産を防ぐことを目指す。

妊婦の意思を尊重しながら、医療、生活、養育、行政手続について相談できる体制を整える。相談の結果、自分で育てる、通常の出産手続を行う、別の支援を利用すると決めた場合も切れ目なく支える。

親が育てない場合は家庭に近い環境で養育されるようにし、医療機関が保管する母の情報を、子が将来出自を知る利益に配慮して扱う。母の秘密保持との両立が必要になる。