POLICY TOPIC / こども
こども・教育
給付と保育の議論から、権利・教育費・切れ目のない支援へ
児童手当と待機児童対策に加え、こどもの意見を政策に反映する仕組み、学校現場、教育費、18歳以降まで続く支援が制度の中心になっている。
READ DEEPER
このテーマを深く読む
22件のうち、最大12件を表示します。
AI活用と権利保護
推進法から性的ディープフェイク、選挙情報まで
詳しく読む →論点別まとめ教員の働き方と学校の持続性
処遇改善だけで時間外勤務は減るのか
詳しく読む →論点別まとめ予防接種の信頼・安全・アクセス
新しい製剤を制度へ入れた後に何を公開するか
詳しく読む →論点別まとめ食育と食料安全保障
学校・家庭の学びを、生産・流通・地域の食へつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ医療的ケアと18歳以降の支援
こどもから成人へ、医療・福祉・教育・就労を切らさない
詳しく読む →論点別まとめ高校授業料支援と学ぶ機会
家計支援、公私立、地域アクセス、教育の質を同時に見る
詳しく読む →論点別まとめ手話と情報アクセシビリティ
教育・医療・災害・行政で意思疎通を保障する
詳しく読む →論点別まとめ税制・賃金と財政の持続性
手取りを増やす施策を、分配・成長・将来負担から比べる
詳しく読む →論点別まとめ保育の安全とこどもの権利
人材確保、虐待通報、一時保護を同じ支援線上で見る
詳しく読む →質問と答弁性的ディープフェイクへAI法でどう対応するか
政府は、直ちに新しい禁止規定を設けるのではなく、既存法とAI法上の調査を組み合わせる段階的な対応を答えた。
詳しく読む →質問と答弁教員の時間外勤務を減らす工程と予算は示されるか
目標値だけでなく、自治体計画と国の予算を結び付ける考えは示された。一方、予算額や工程表の公表日はこの時点では確定していない。
詳しく読む →質問と答弁高校授業料支援で教育の質が上がったとどう測るか
検証する意思は示されたが、教育の質を測る指標や比較方法はまだ確定しておらず、制度開始前の基準値を残せるかが重要になる。
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 子育て・第204回国会児童手当と待機児童対策を審議
所得が高い世帯への児童手当の特例給付を廃止し、その財源を待機児童対策に回す改正案を審議した。支援を受けられなくなる世帯への影響と、保育の受け皿を増やしながら質も保てるかが論点になった。
02 こども・第208回国会こども家庭庁と基本法を集中審議
省庁ごとに分かれていた子ども政策をまとめる「こども家庭庁」と、子どもの権利を政策の土台にする基本法を審議した。子どもの意見をどう反映するか、学校教育とどう連携するか、必要な予算を確保できるかが焦点になった。
03 採決・第208回国会こども関連法とAV出演被害防止法を採決
こども家庭庁とこども基本法について、子どもの意見を政策に反映し、教育行政と連携する仕組みを最終確認した。AV出演による被害を防ぐ法律では、本人が契約を取り消し、映像の削除を求められる制度を確認した。
04 子育て・第213回国会子育て支援金を修正・採決
児童手当や育児休業給付などを拡充する一方、その財源の一部を医療保険料と合わせて集める仕組みを審議した。どの世帯がどれだけ負担し、どの支援を受けられるのかが主な論点になった。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
18件のうち、新しい12件までを時系列で示します。
- 法律第68号
01衆法 / 第211回国会 LGBT理解増進法案
性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性について、国・自治体・事業者・学校などが理解増進に取り組む基本的枠組みを定めた。
- 国が理解増進の基本計画を策定
- 国・自治体・事業主・学校の役割を規定
- 法律第66号・第67号
02閣法 / 第211回国会 不同意性交等罪・撮影罪法案
性犯罪の成立要件を不同意を中心に整理し、性交同意年齢を見直すとともに、性的な姿態の無断撮影や画像提供などを処罰する法律を整備した。
- 強制性交等罪を不同意性交等罪へ改め成立要件を具体化
- 性交同意年齢を16歳へ引上げ
- 法律第47号
03閣法 / 第213回国会 子ども・子育て支援法等改正案
児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
- 児童手当を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃
- 出生後休業支援給付と育児時短就業給付を新設
- 法律第29号
04閣法 / 第217回国会 児童福祉法等改正案
保育士不足と児童虐待への対応を強化するため、保育人材支援、保育所等の虐待通報、一時保護中の面会・通信制限などを制度化した。
- 保育士・保育所支援センターを法定化
- 保育所等の職員による虐待の通報制度を整備
- 法律第68号
05閣法 / 第217回国会 給特法等改正案
教員の処遇改善と長時間勤務の縮減を一体で進めるため、教職調整額の段階的な引上げ、教育委員会の計画策定、学校の組織体制などを見直した。
- 教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ
- 教育委員会に業務量管理・健康確保の計画策定と公表を求める
- 法律第78号
06参法 / 第217回国会 手話施策推進法案
手話を必要とする人が手話を使って生活できるよう、手話の位置付けと基本理念を示し、教育、就労、災害情報、文化・技術などの施策を国と自治体に求めた。
- 手話を独自の言語体系を持つ重要な意思疎通手段と位置付け
- 国・自治体の責務と施策の基本方針を明記
- 法律第84号
07閣法 / 第219回国会 DV防止法改正案
DV被害者への追跡手段の変化に対応し、保護命令で禁止できる行為にスマートタグ等による無断の位置情報取得を加えた。
- 保護命令の禁止行為にスマートタグ等による位置情報取得を追加
- 従来のGPS機器に限らない追跡手段へ対象を拡張
- 法律第96号
08衆法 / 第219回国会 高次脳機能障害者支援法案
外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める議員立法。
- 国・自治体の責務と基本的施策を明記
- 診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進
- 法律第12号
09閣法 / 第221回国会 2026年度税制改正法案
2026年度税制改正として、個人所得課税、NISA、企業の投資・研究開発に関する税制などを見直し、家計の資産形成と成長投資を後押しした。
- 基礎控除等を含む個人所得課税を見直し
- NISAに未成年者向けのつみたて投資枠を整備
- 法律第8号
10閣法 / 第221回国会 高校就学支援金改正案
家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。
- 就学支援金の所得制限を撤廃
- 私立高校等の授業料負担への支援を拡充
- 法律第24号
11衆法 / 第221回国会 食育基本法改正案
食料安全保障や持続可能な食料システム、学校・地域での食育を踏まえ、食育政策の基本的な枠組みを更新する。
- 食を取り巻く環境変化を基本理念に反映
- 学校・家庭・地域の連携を強化
- 成立
12衆法 / 第221回国会 医療的ケア児等支援法改正案
医療的ケアが必要な子どもへの支援を、18歳以降や重い障害のある人にも広げ、生活・就労・住まいなどを切れ目なく支える法案。
- 対象を医療的ケア児等・重症心身障害者と家族へ拡大
- 18歳以降の医療・就労・住居支援を明記
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
1件のうち、最大12件を表示します。
RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
馬場 伸幸
2026.07.16 / 日本維新の会教育無償化や統治機構改革など党の改憲項目を示し、条文起草と国民的議論を前に進めるべきだと述べた。
→丹羽 秀樹
2026.07.10 / 自由民主党・無所属の会乳児院、医療的ケア児支援施設、青少年施設の視察を報告し、18歳到達後の継続支援や家族支援など現場の課題を共有した。
→田畑 裕明
2026.07.10 / 自由民主党・無所属の会医療的ケア児等と重症心身障害者、その家族への支援施策、支援センターと地域協議会の強化を政府に求める決議案を説明した。
→河井 昭成
2026.03.10 / 国民民主党・無所属クラブ高校授業料支援の目的と海外制度との違いを問い、恒久財源や扶養控除を含め子育て世帯全体の負担軽減につなげるよう求めた。
→渡辺 藍理
2026.03.10 / 参政党教育機会の確保には賛同しつつ、短期間での制度設計、支給対象、公立・私立高校への影響を丁寧に検証するよう求めた。
→山崎 正恭
2026.03.10 / 中道改革連合・無所属授業料以外の教育費への支援と、公立高校の教育環境・財政を同時に充実させ、学校間・地域間の格差を広げないよう求めた。
→近藤 雅彦
2026.03.10 / 国民民主党・無所属クラブ未成年者向けNISAと教育資金贈与の非課税措置を取り上げ、子育て世帯の長期的な資産形成と成長投資につながる設計を求めた。
→高木 真理
2025.12.12 / 立憲民主・社民・無所属積極財政が円安やインフレを強めないかを確認し、物価高の影響が大きい一人親家庭とこどもへの支援を求めた。
→