国旗損壊等処罰法案
正式名称:国旗の損壊等の処罰に関する法律案
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。
30-SECOND GUIDE
国旗損壊等処罰法案で何が変わるのか
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。
表現活動を行う人・司法・捜査機関・国民全般
表現活動を行う人、司法・捜査機関、国民全般に関わる可能性がある法案です。
対象となる国旗を定義
対象となる国旗を定義。一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
7月24日 公布(法律第69号)
表現の自由との境界
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01対象となる国旗を定義
処罰の対象を、法律で定める日本の国旗に限って明確にする。
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対象となる国旗を定義
処罰の対象を、法律で定める日本の国旗に限って明確にする。
保護の対象は、国旗及び国歌に関する法律で国旗と定められた日章旗である。外国旗や団体旗を一律に同じ罪の対象とする規定ではない。
02一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に刑罰を設ける。
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一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に刑罰を設ける。
国旗を公の場で損壊し、取り除き、または汚す行為のうち、法律の要件に当たるものを、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象とする。単に国旗を扱っただけで直ちに成立する罪ではなく、行為の目的や態様などが判断材料になる。
03施行後3年を目途に検討
施行後3年を目安に、運用状況を検証して必要な見直しを行う。
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施行後3年を目途に検討
施行後3年を目安に、運用状況を検証して必要な見直しを行う。
政府は施行後の適用事例や社会への影響を確認し、3年を目途に制度を検討する。権利や自由を不当に侵害しないよう留意する規定も置かれた。
MEMBERS & GROUPS
議員・会派の違いを比べる
同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
審議では、国旗への侮辱的な行為に刑罰を設ける必要性と、政治的表現を含む自由を萎縮させない運用をどう両立するかが中心となった。法案は両院で可決され、2026年7月24日に公布された。
表現の自由との境界
処罰対象となる行為を十分に予測できるか、政治的抗議や芸術表現まで広く捉えられないかが問われる。留意規定だけでなく、捜査から裁判まで一貫した限定的な運用が必要になる。
客観的事情を総合考慮する判断基準
法律は目的、態様、周囲の状況などを踏まえる仕組みであるため、どの事情を重く見るかが個別判断を左右する。事例の蓄積と説明の透明性が重要になる。
成立後の運用と検証
3年後の検討では、適用件数だけでなく、不起訴例や表現活動への影響も含めて検証できるかが焦点になる。
ROLL-CALL VOTE
採決と会派別賛否
2026.07.17の参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。
- 賛成
- 161
- 反対
- 81
- 投票総数
- 242
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 提出
衆議院に法案を提出
国旗の損壊等に一定の罰則を設ける議員立法として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 衆議院
衆議院で可決
内閣委員会での可決を経て、衆議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 会議録
有人国境離島法改正案を可決、国旗損壊法案を説明
有人国境離島法の10年延長、対象地域の追加、交通負担と観光振興を質疑して可決。続いて国旗の損壊等を処罰する法案の趣旨説明を聴取した。
松野 博一自由民主党・無所属の会会議と発言を詳しく見る →国旗を大切に思う国民感情を保護するため、一定の国旗損壊等を処罰対象とする法案の理由と内容を提出者として説明した。
大門 実紀史日本共産党法改正への賛成を示した上で、離島の人口減少や通院時の交通費、航空路線の維持など、既存地域への追加支援を求めた。
伊勢崎 賢治れいわ新選組離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。
- 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、両院の議決を経て成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第69号として公布
成立した法律が公布された。
公式情報で確認する ↗
IMPLEMENTATION
成立後の実施状況
国旗損壊等を処罰する新しい犯罪類型について、表現の自由を不当に侵害しない留意規定を含め、捜査・起訴・裁判での運用を確認する段階です。
対象行為、故意、公共の場での行為、表現活動との境界を明確にし、恣意的・過度な適用を防ぐこと。
施行に伴う運用資料と、最初の適用事例の公表を確認