衆法18号成立議員提出

国旗損壊等処罰法案

正式名称:国旗の損壊等の処罰に関する法律案

法案の概要

公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。

関係する可能性がある人
表現活動を行う人司法・捜査機関国民全般
現在地7月24日 公布(法律第69号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.28確認

30-SECOND GUIDE

国旗損壊等処罰法案で何が変わるのか

公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。

関係する人

表現活動を行う人・司法・捜査機関・国民全般

表現活動を行う人、司法・捜査機関、国民全般に関わる可能性がある法案です。

主な変更

対象となる国旗を定義

対象となる国旗を定義。一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。

次に確認

7月24日 公布(法律第69号)

表現の自由との境界

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

対象となる国旗を定義

処罰の対象を、法律で定める日本の国旗に限って明確にする。

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保護の対象は、国旗及び国歌に関する法律で国旗と定められた日章旗である。外国旗や団体旗を一律に同じ罪の対象とする規定ではない。

02

一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に刑罰を設ける。

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国旗を公の場で損壊し、取り除き、または汚す行為のうち、法律の要件に当たるものを、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象とする。単に国旗を扱っただけで直ちに成立する罪ではなく、行為の目的や態様などが判断材料になる。

03

施行後3年を目途に検討

施行後3年を目安に、運用状況を検証して必要な見直しを行う。

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政府は施行後の適用事例や社会への影響を確認し、3年を目途に制度を検討する。権利や自由を不当に侵害しないよう留意する規定も置かれた。

MEMBERS & GROUPS

議員・会派の違いを比べる

同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。

公式投票記録参議院・賛成161 / 反対81会派別賛否を見る →

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

審議では、国旗への侮辱的な行為に刑罰を設ける必要性と、政治的表現を含む自由を萎縮させない運用をどう両立するかが中心となった。法案は両院で可決され、2026年7月24日に公布された。

01

表現の自由との境界

処罰対象となる行為を十分に予測できるか、政治的抗議や芸術表現まで広く捉えられないかが問われる。留意規定だけでなく、捜査から裁判まで一貫した限定的な運用が必要になる。

02

客観的事情を総合考慮する判断基準

法律は目的、態様、周囲の状況などを踏まえる仕組みであるため、どの事情を重く見るかが個別判断を左右する。事例の蓄積と説明の透明性が重要になる。

03

成立後の運用と検証

3年後の検討では、適用件数だけでなく、不起訴例や表現活動への影響も含めて検証できるかが焦点になる。

ROLL-CALL VOTE

採決と会派別賛否

2026.07.17参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。

賛成
161
反対
81
投票総数
242
押しボタン式投票可決参議院の投票結果 ↗
自由民主党・無所属の会賛成賛成 98 / 反対 0 ・ 3名は投票なし
立憲民主・無所属反対賛成 0 / 反対 40
国民民主党・新緑風会賛成賛成 25 / 反対 0
公明党反対賛成 0 / 反対 21
日本維新の会賛成賛成 19 / 反対 0
参政党賛成賛成 15 / 反対 0
日本共産党反対賛成 0 / 反対 7
れいわ新選組反対賛成 0 / 反対 5
日本保守党賛成賛成 2 / 反対 0
沖縄の風反対賛成 0 / 反対 2
チームみらい・無所属の会反対賛成 0 / 反対 1 ・ 1名は投票なし
社会民主党反対賛成 0 / 反対 2

参議院公式の本会議投票結果から、会派別の賛否票数を転記。各派に属しない議員は会派比較から除き、会派内の投票なしは注記しています。 掲載議員の詳細ページでは、本人の票を一覧で確認できます。

採決一覧で詳しく見る →

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 提出
  2. 衆議院
  3. 会議録

    有人国境離島法改正案を可決、国旗損壊法案を説明

    有人国境離島法の10年延長、対象地域の追加、交通負担と観光振興を質疑して可決。続いて国旗の損壊等を処罰する法案の趣旨説明を聴取した。

    会議と発言を詳しく見る →
  4. 成立
  5. 公布

IMPLEMENTATION

成立後の実施状況

国旗損壊等を処罰する新しい犯罪類型について、表現の自由を不当に侵害しない留意規定を含め、捜査・起訴・裁判での運用を確認する段階です。

運用確認中
いま確認すること

対象行為、故意、公共の場での行為、表現活動との境界を明確にし、恣意的・過度な適用を防ぐこと。

次の節目

施行に伴う運用資料と、最初の適用事例の公表を確認

施行の工程と確認指標を見る →