POLICY TOPIC / 憲法
憲法・政治改革
緊急時の統治から、選挙・政治資金・情報監視へ
危機のときに国会と政府をどう動かすかという議論から、国民投票、政治資金、選挙の公正、情報機能の監督へと論点が広がっている。
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38件のうち、最大12件を表示します。
AI活用と権利保護
推進法から性的ディープフェイク、選挙情報まで
詳しく読む →論点別まとめ政治資金の透明性
不記載問題から公開基準、第三者監視へ
詳しく読む →論点別まとめ国民投票・選挙と情報の公正
立会人、公式広報、ネット広告、AI表示をつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
詳しく読む →論点別まとめ防災の司令塔と国家機能の継続
防災庁、自治体支援、副首都を役割分担から読む
詳しく読む →論点別まとめストーカー・DVとデジタル追跡
スマートタグ規制から相談・保護命令・再発防止まで
詳しく読む →論点別まとめ成年後見と本人の意思
必要な支援を残し、過度な権利制限を見直す
詳しく読む →論点別まとめ危険運転の基準と被害者への説明
速度・飲酒の数値化と、数値外の悪質運転をどう扱うか
詳しく読む →論点別まとめ公益通報と組織の自浄作用
通報後の不利益を防ぎ、是正まで動く窓口にできるか
詳しく読む →論点別まとめ保護司と地域での社会復帰
担い手の善意だけに頼らず、安全と再犯防止を両立する
詳しく読む →論点別まとめ保育の安全とこどもの権利
人材確保、虐待通報、一時保護を同じ支援線上で見る
詳しく読む →論点別まとめデジタル本人確認と行政サービス
マイナンバーの利便性を、誤登録・救済・代替手段から検証する
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 特措法・第201回国会新型コロナを緊急事態法制の対象に
新型コロナを既存の特別措置法の対象に加え、必要な場合に緊急事態宣言を出せるようにする改正案を審議した。宣言を出す条件、外出や営業への制限、事業者への補償、政府が国会へ説明する方法を確認し、翌日に衆議院を通過した。
02 国民投票・第204回国会国民投票法を修正・採決
憲法改正の国民投票で、投票所を利用しやすくするための手続を整えた。一方、テレビCMやインターネット広告をどこまで規制すべきかは結論を出さず、改めて検討する条項を加えた。
03 政治改革・第213回国会政治資金規正法改正を法案比較
政治資金パーティー券の購入者名を、いくらから公開するのかについて各党案を比較した。政党から議員に渡る政策活動費の使途、第三者による監視、議員本人が責任を負う仕組みも議論した。
04 成立・第216回国会政治資金改革三法が成立
政党から議員に渡る政策活動費を廃止し、政治資金を外部から監視する委員会を設ける三つの法律が成立した。政治と金の流れを、これまでより確認しやすくするための改正である。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
28件のうち、新しい12件までを時系列で示します。
- 法律第64号
01衆法 / 第213回国会 政治資金規正法改正案（2024年）
政治資金収支報告書の確認、政治資金パーティー券購入者の公開基準、政策活動費の使途公開などを見直した議員立法。
- 収支報告書に関する代表者の確認を強化
- パーティー券購入者の公開基準を引下げ
- 法律第70号
02衆法 / 第214回国会 旧優生保護法補償法案
旧優生保護法の下で本人の同意によらない優生手術や人工妊娠中絶などを受けた人への謝罪と補償を国の責任として定め、請求・相談の仕組みを整えた。
- 優生手術等を受けた本人への補償金を創設
- 配偶者や人工妊娠中絶を受けた人への給付を整備
- 法律第2号
03衆法 / 第216回国会 政策活動費廃止・政治資金改正案
政党から政治家へ支出されてきた政策活動費を廃止し、政治資金の使途公開と監査を強めるための改正。各党案の修正協議を経て成立した。
- 政策活動費を廃止
- 政党から政治家への資金の使途公開を強化
- 法律第3号
04衆法 / 第216回国会 政治資金監視委員会等設置法案
政治資金を監視する独立性のある機関の設置など、政治資金の透明性を高めるために必要な措置を定めた議員立法。
- 政治資金監視委員会等の設置を法定化
- 政治資金の透明性を高める措置を整備
- 法律第42号・第43号
05閣法 / 第217回国会 サイバー対処能力強化二法案
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
- 一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
- 法律第62号
06閣法 / 第217回国会 公益通報者保護法改正案
組織の不正を通報した人を守るため、通報者探しや通報妨害の禁止、不利益取扱いへの抑止、事業者の内部通報体制と行政の執行を強化した。
- 保護対象となる通報者の範囲を拡大
- 通報者を特定する行為や通報を妨げる行為を禁止
- 法律第45号
07閣法 / 第221回国会 成年後見制度等改正案
本人の意思と必要性に応じた権利擁護へ転換するため、成年後見・保佐の類型を見直し、援助制度、任意後見、遺言の作成方法などを改めた。
- 成年後見・保佐の固定的な類型を見直し、必要に応じた援助制度へ再編
- 本人の意向を踏まえた開始・終了と任意後見との関係を整備
- 法律第52号
08閣法 / 第221回国会 危険運転致死傷罪等改正案
危険で悪質な運転を適切に処罰するため、飲酒・高速度運転の数値基準や新たな危険運転類型を設け、道路交通法上の処分も見直した。
- 飲酒・高速度運転の危険運転該当性に数値基準を導入
- 横滑り走行など新たな危険運転類型を追加
- 法律第58号
09衆法 / 第221回国会 オンライン選挙・AI表示法案
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示義務や、大規模プラットフォームによる悪影響軽減措置などを定める。
- 選挙関連AI画像・映像の表示義務
- 電子メール頒布規制をウェブと統一
- 法律第69号
10衆法 / 第221回国会 国旗損壊等処罰法案
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。
- 対象となる国旗を定義
- 一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
- 成立
11衆法 / 第221回国会 国民投票法改正案
憲法改正国民投票の投開票を担う立会人の選任方法を見直し、公式広報をFM放送でも届けられるようにする議員立法。
- 投票立会人を幅広い有権者から選任
- 開票立会人の選定と重複を整理
- 成立
12衆法 / 第221回国会 副首都整備法案
大規模災害に備え、東京に代わって国の中枢機能を担う地域を定め、「副首都」を整備する制度をつくる法案。
- 首都中枢機能代替地域と副首都を定義
- 基本方針と推進本部を設置
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
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RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
馬場 伸幸
2026.07.16 / 日本維新の会教育無償化や統治機構改革など党の改憲項目を示し、条文起草と国民的議論を前に進めるべきだと述べた。
→古川 あおい
2026.07.16 / チームみらい国民主権・基本的人権・平和主義を前提に、論点と根拠を国民が検証できる形で示すなど、審査会の議論の進め方を提案した。
→國重 徹
2026.07.16 / 中道改革連合・無所属立憲主義と個人の権利を議論の土台に置く立場から、憲法9条と緊急事態条項を中心に会派の考え方を整理した。
→新藤 義孝
2026.07.16 / 自由民主党・無所属の会今国会の討議を踏まえ、緊急事態条項や憲法9条などで論点が整理されたとして、憲法改正の必要性を会派の立場から総括した。
→玉木 雄一郎
2026.07.16 / 国民民主党・無所属クラブ改憲項目の絞り込みや条文起草に具体的な進展がないと指摘し、閉会中も審査を続ける必要性を訴えた。
→和田 政宗
2026.07.16 / 参政党現行憲法を一から国民の手でつくり直す「創憲」を掲げる会派の立場と、国民参加型の憲法論議の必要性を説明した。
→伊佐 進一
2026.07.13 / 中道改革連合・無所属副首都整備の必要性は認めつつ、制度決定までの審議が拙速ではないか、過去の国会等移転法との関係をどう整理するかを質問した。
→早稲田 ゆき
2026.07.13 / 中道改革連合・無所属首都機能分散の必要性に理解を示しつつ、統治機構と生活基盤に関わる法案を短時間で決めることへの懸念を示した。
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