POLICY TOPIC / 憲法
憲法・政治改革
緊急時の統治から、選挙・政治資金・情報監視へ
危機のときに国会と政府をどう動かすかという議論から、国民投票、政治資金、選挙の公正、情報機能の監督へと論点が広がっている。
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このテーマを深く読む
論点の全体像、具体的な質問と答弁、複数議員の発言比較を、このテーマから直接たどれます。
AI活用と権利保護
推進法から性的ディープフェイク、選挙情報まで
詳しく読む →論点別まとめ政治資金の透明性
不記載問題から公開基準、第三者監視へ
詳しく読む →論点別まとめ国民投票・選挙と情報の公正
立会人、公式広報、ネット広告、AI表示をつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
詳しく読む →論点別まとめ防災の司令塔と国家機能の継続
防災庁、自治体支援、副首都を役割分担から読む
詳しく読む →論点別まとめストーカー・DVとデジタル追跡
スマートタグ規制から相談・保護命令・再発防止まで
詳しく読む →論点別まとめ成年後見と本人の意思
必要な支援を残し、過度な権利制限を見直す
詳しく読む →論点別まとめ危険運転の基準と被害者への説明
速度・飲酒の数値化と、数値外の悪質運転をどう扱うか
詳しく読む →質問と答弁パーティー券公開基準の引下げで透明性は高まるか
引下げの趣旨は説明したが、同一購入者の年間合算ではないため公開を分散して避けられるとの指摘には直接答えていない。
詳しく読む →質問と答弁副首都と首都中枢機能代替地域は何が違うのか
役割の大きさによる区別は明示された一方、具体的にどの行政・司法・経済機能を移すかは基本方針と指定手続へ委ねられている。
詳しく読む →質問と答弁成年後見制度はなぜ利用終了を含めて見直すのか
見直しの理由は明確だが、本人の意思、家族との関係、財産管理の必要性を誰がどの頻度で再評価するかが実務の核心になる。
詳しく読む →質問と答弁逆走や無免許反復も危険運転として扱えるか
既存規定で対応可能との整理を示したが、質問が求めた新たな類型追加や明確な適用基準は約束していない。
詳しく読む →質問と答弁DV保護命令の診断書が被害者の将来負担にならないか
迅速な審理という理由は示されたが、診断・通院歴が保険加入などへ与える不利益や、診断書に代わる立証方法には直接答えていない。
詳しく読む →質問と答弁公益通報後の配置転換から通報者をどう守るか
指針による明確化は前進だが、配置転換が通報への報復だったことを労働者が立証する負担そのものは変更されない。
詳しく読む →発言比較政治資金の透明性をどこまで高めるか
公開基準・政策活動費・第三者機関を五会派で比較
詳しく読む →発言比較国民投票の広告と公平性をどう考えるか
七項目の改正と残されたCM・ネット規制
詳しく読む →発言比較憲法論議を次にどう進めるか
改正項目・三原理・条文起草・国民参加を六会派で比較
詳しく読む →発言比較副首都は急いで整備すべきか、時間をかけて設計すべきか
災害への備えと審議の十分さを比較
詳しく読む →発言比較成年後見を本人本位の制度へどう変えるか
地域実装と権利制限の見直しを比較
詳しく読む →発言比較危険運転の線引きを、どこまで数値で示すか
速度・飲酒・逆走と法文の分かりやすさを比較
詳しく読む →発言比較ストーカー・DV被害を、どの段階で止めるか
警察対応・保護命令・再発防止を比較
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 特措法・第201回国会新型コロナを緊急事態法制の対象に
新型コロナを既存の特別措置法の対象に加え、必要な場合に緊急事態宣言を出せるようにする改正案を審議した。宣言を出す条件、外出や営業への制限、事業者への補償、政府が国会へ説明する方法を確認し、翌日に衆議院を通過した。
02 国民投票・第204回国会国民投票法を修正・採決
憲法改正の国民投票で、投票所を利用しやすくするための手続を整えた。一方、テレビCMやインターネット広告をどこまで規制すべきかは結論を出さず、改めて検討する条項を加えた。
03 政治改革・第213回国会政治資金規正法改正を法案比較
政治資金パーティー券の購入者名を、いくらから公開するのかについて各党案を比較した。政党から議員に渡る政策活動費の使途、第三者による監視、議員本人が責任を負う仕組みも議論した。
04 成立・第216回国会政治資金改革三法が成立
政党から議員に渡る政策活動費を廃止し、政治資金を外部から監視する委員会を設ける三つの法律が成立した。政治と金の流れを、これまでより確認しやすくするための改正である。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
掲載している成立法案を古い順に並べ、制度がどう変わってきたかを示します。
- 法律第42号・第43号
01閣法 / 第217回国会 サイバー対処能力強化二法案
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
- 一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
- 法律第62号
02閣法 / 第217回国会 公益通報者保護法改正案
組織の不正を通報した人を守るため、通報者探しや通報妨害の禁止、不利益取扱いへの抑止、事業者の内部通報体制と行政の執行を強化した。
- 保護対象となる通報者の範囲を拡大
- 通報者を特定する行為や通報を妨げる行為を禁止
- 法律第45号
03閣法 / 第221回国会 成年後見制度等改正案
本人の意思と必要性に応じた権利擁護へ転換するため、成年後見・保佐の類型を見直し、援助制度、任意後見、遺言の作成方法などを改めた。
- 成年後見・保佐の固定的な類型を見直し、必要に応じた援助制度へ再編
- 本人の意向を踏まえた開始・終了と任意後見との関係を整備
- 法律第52号
04閣法 / 第221回国会 危険運転致死傷罪等改正案
危険で悪質な運転を適切に処罰するため、飲酒・高速度運転の数値基準や新たな危険運転類型を設け、道路交通法上の処分も見直した。
- 飲酒・高速度運転の危険運転該当性に数値基準を導入
- 横滑り走行など新たな危険運転類型を追加
- 法律第58号
05衆法 / 第221回国会 オンライン選挙・AI表示法案
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示義務や、大規模プラットフォームによる悪影響軽減措置などを定める。
- 選挙関連AI画像・映像の表示義務
- 電子メール頒布規制をウェブと統一
- 法律第69号
06衆法 / 第221回国会 国旗損壊等処罰法案
公然と国旗を損壊・除去・汚損する一定の行為に罰則を設ける議員立法。憲法上の自由と権利を不当に侵害しないよう留意規定を置く。
- 対象となる国旗を定義
- 一定の公然行為に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
- 成立
07衆法 / 第221回国会 国民投票法改正案
憲法改正国民投票の投開票を担う立会人の選任方法を見直し、公式広報をFM放送でも届けられるようにする議員立法。
- 投票立会人を幅広い有権者から選任
- 開票立会人の選定と重複を整理
- 成立
08衆法 / 第221回国会 副首都整備法案
大規模災害に備え、東京に代わって国の中枢機能を担う地域を定め、「副首都」を整備する制度をつくる法案。
- 首都中枢機能代替地域と副首都を定義
- 基本方針と推進本部を設置
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
まだ法律になっていない提案と、現在残っている論点です。
RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
馬場 伸幸
2026.07.16 / 日本維新の会教育無償化や統治機構改革など党の改憲項目を示し、条文起草と国民的議論を前に進めるべきだと述べた。
→古川 あおい
2026.07.16 / チームみらい国民主権・基本的人権・平和主義を前提に、論点と根拠を国民が検証できる形で示すなど、審査会の議論の進め方を提案した。
→國重 徹
2026.07.16 / 中道改革連合・無所属立憲主義と個人の権利を議論の土台に置く立場から、憲法9条と緊急事態条項を中心に会派の考え方を整理した。
→新藤 義孝
2026.07.16 / 自由民主党・無所属の会今国会の討議を踏まえ、緊急事態条項や憲法9条などで論点が整理されたとして、憲法改正の必要性を会派の立場から総括した。
→玉木 雄一郎
2026.07.16 / 国民民主党・無所属クラブ改憲項目の絞り込みや条文起草に具体的な進展がないと指摘し、閉会中も審査を続ける必要性を訴えた。
→和田 政宗
2026.07.16 / 参政党現行憲法を一から国民の手でつくり直す「創憲」を掲げる会派の立場と、国民参加型の憲法論議の必要性を説明した。
→伊佐 進一
2026.07.13 / 中道改革連合・無所属副首都整備の必要性は認めつつ、制度決定までの審議が拙速ではないか、過去の国会等移転法との関係をどう整理するかを質問した。
→早稲田 ゆき
2026.07.13 / 中道改革連合・無所属首都機能分散の必要性に理解を示しつつ、統治機構と生活基盤に関わる法案を短時間で決めることへの懸念を示した。
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