外国人総合政策庁設置法案

法施行後2年以内を目途に新庁を置き、受入れ、在留管理、生活支援、社会参加を一つの政策として扱う。出入国在留管理庁の機能も新組織へ移す構想である。

担当大臣と新庁が、各省の施策を横断して計画し、受入れ規模、労働、教育、医療、地域生活などを調整する。政策の状況を把握する指標も設ける。

外国人住民の実態を調査し、専門職員を確保するとともに、窓口や生活支援を担う自治体へ情報・財政・技術面の支援を行う。国の制度と地域の現場をつなぐ役割を持たせる。