POLICY TOPIC / 外交
外交・安全保障
軍事・外交だけでなく、経済・通信・情報を守る安全保障へ
ウクライナ侵略後の制裁と邦人保護、供給網と基幹インフラ、重要情報、サイバー防御へと、安全保障の対象が社会基盤全体へ広がった。
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このテーマを深く読む
15件のうち、最大12件を表示します。
情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
詳しく読む →論点別まとめ国境離島の暮らしと安全保障
航路・医療・雇用・観光を地域社会の維持から読む
詳しく読む →論点別まとめ旅券手続とデジタル国境管理
オンライン化を、待ち時間・本人確認・利用できない人から点検する
詳しく読む →論点別まとめ入管・難民認定と地域での共生
国境管理と、在留する人の権利・生活支援をつなぐ
詳しく読む →質問と答弁米国の追加関税へ日本は何を主張するか
政府答弁は状況分析を優先し、質問者が求めた対米主張の内容と強さを確約しないものだった。
詳しく読む →質問と答弁自由貿易と経済安全保障をどう両立するか
基本原則として自由貿易を認めた一方、どのリスクで規制を優先するかは個別制度の指定・運用へ委ねられた。
詳しく読む →質問と答弁旅券手数料の見直し後、申請集中に対応できているか
制度変更による申請増は想定内とされた一方、答弁時点では交付が本格化する前であり、窓口混雑が解消したとの最終評価ではない。
詳しく読む →質問と答弁AI・クラウドは経済安全保障の研究支援対象になるか
デジタル分野を支援対象とする方向は確認できるが、どの技術を優先し、研究成果を国内産業・公共基盤へつなぐかは個別採択に左右される。
詳しく読む →質問と答弁日本と直接関係のない外国人も自衛隊機で退避できるか
現行制度で輸送できる外国人の範囲は説明されたが、日本との関係がない外国人だけを主目的に派遣する法整備の有無には直接答えていない。
詳しく読む →質問と答弁日米関税合意は既存の貿易協定を変更するのか
既存協定との法的関係は説明されたが、合意内容をどの形式で固定し、履行状況を国会がどう検証するかはこの答弁だけでは分からない。
詳しく読む →発言比較経済安全保障の対象をどこまで広げるか
市場・国会統制・特許・研究の境界を比較
詳しく読む →発言比較国境離島を、誰の暮らしから支えるか
交通・医療・歴史・観光を三つの発言で比較
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 ウクライナ・第208回国会侵略直後に制裁と邦人保護を審議
ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本がどのような経済制裁を行い、現地の日本人や避難する人をどう守るかを議論した。原油や天然ガスの価格上昇が暮らしに及ぼす影響と、日本の防衛政策への影響も確認した。
02 経済安保・第208回国会供給網・基幹インフラ・特許を法案審議
半導体など重要物資の不足を防ぎ、電気・通信などの基幹インフラを攻撃や妨害から守る法案を審議した。安全保障上重要な特許を非公開にする仕組みと、政府の権限や企業負担をどこまで認めるかが論点になった。
03 経済安保・第213回国会重要情報と適性評価を審議
国が安全保障上重要な情報を指定し、その情報を扱う人を事前に調べる制度について審議した。個人のプライバシーを守れるか、政府から独立した監視が働くか、企業や研究活動を過度に制限しないかが焦点になった。
04 成立・第217回国会サイバー対処能力強化二法を公布
電気・通信などの重要インフラをサイバー攻撃から守るため、企業と政府が情報を共有する仕組みを整えた。攻撃の兆候を調べるための通信情報の利用や、攻撃元を無害化する措置を認める一方、政府の運用を独立して監視する制度も設けた。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
12件のうち、新しい12件までを時系列で示します。
- 法律第74号
01閣法 / 第203回国会 種苗法改正案
登録品種の海外流出を防ぎ育成者権を保護するため、栽培地域の指定、海外持出しの制限、自家増殖の許諾制などを導入した。
- 登録品種の海外持出しや栽培地域を制限可能に
- 登録品種の自家増殖を許諾制へ変更
- 法律第87号
02閣法 / 第207回国会 先端半導体国内生産支援法案
経済安全保障上重要な先端半導体について、国内で安定的に生産する計画を認定し、NEDOの基金を通じて設備投資を支援する仕組みを整えた。
- 先端半導体の生産計画を認定する制度を整備
- NEDOに安定生産を支える基金を設置
- 法律第43号
03閣法 / 第208回国会 経済安全保障推進法案
重要物資、基幹インフラ、先端技術、特許非公開の四制度を設け、経済活動と安全保障を一体で扱う基本的な枠組みを整えた。
- 重要物資の供給確保計画を制度化
- 基幹インフラの重要設備を事前審査
- 法律第56号
04閣法 / 第211回国会 入管・難民法改正案（2023年）
難民認定手続、補完的保護、送還停止の例外、収容に代わる監理措置など、在留と退去に関する制度を見直した。
- 補完的保護対象者の認定制度を創設
- 複数回の難民申請中に送還を停止する規定へ例外を設定
- 法律第69号
05閣法 / 第211回国会 防衛力強化財源確保法案
防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
- 防衛力強化資金を創設
- 税外収入などを資金へ繰り入れる仕組みを整備
- 法律第27号
06閣法 / 第213回国会 重要経済安保情報保護・活用法案
経済安全保障上、特に秘匿が必要な情報を指定し、官民で扱う人への適性評価と情報管理の仕組みを設けた。
- 重要経済安保情報の指定制度を創設
- 情報を扱う人への適性評価を導入
- 法律第42号・第43号
07閣法 / 第217回国会 サイバー対処能力強化二法案
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
- 一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
- 法律第53号
08閣法 / 第217回国会 AI推進法案
AIを安全に活用しながら研究開発と産業利用を進めるため、基本理念、国の責務、基本計画、AI戦略本部などを定めた。
- AI政策の基本理念と国・事業者等の責務を明記
- 政府がAI基本計画を策定
- 法律第19号
09閣法 / 第221回国会 旅券法改正案
旅券の手数料、申請後に受け取らなかった人の再申請、未成年者へ発給する旅券などを見直す。
- 国に納める旅券手数料を見直し
- 未受領後の再申請では手数料を加算
- 法律第28号
10閣法 / 第221回国会 国家情報会議設置法案
重要情報活動と外国情報活動への対処について、基本方針や重要事案を調査審議する国家情報会議を内閣に置く。
- 国家情報会議を内閣に設置
- 重要情報活動の基本方針を審議
- 法律第38号
11閣法 / 第221回国会 経済安全保障推進法等改正案
重要物資や基幹インフラの供給途絶に備え、医療分野を含む対象の見直し、官民協議、国際協力銀行による海外事業支援などを拡充した。
- 基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加
- 重要物資の安定供給に関する官民協議などを整備
- 法律第54号
12衆法 / 第221回国会 有人国境離島法改正案
時限措置を10年延長し、対象地域の追加、都道県の責務、滞在型観光の促進を盛り込む。
- 有効期限を2037年3月31日まで延長
- 4地域6島を対象に追加
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
3件のうち、最大12件を表示します。
RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
東田 淳平
2026.07.15 / 自由民主党・無所属の会中東情勢を踏まえたエネルギー調達先・輸送ルートの多角化と、国際通信を支える海底ケーブル防護に向けた国際協力を質問した。
→木下 敏之
2026.07.15 / 参政党米国の安全保障政策の変化、台湾有事に備えた半導体確保、沖縄本島・先島諸島の食料備蓄を質問した。
→近藤 和也
2026.07.15 / 中道改革連合・無所属拉致問題を扱う特別委員会で質疑が行われていない状況を取り上げ、国会と政府が問題を重く扱う姿勢を示すよう求めた。
→佐々木 真琴
2026.07.15 / 国民民主党・無所属クラブ7月施行の旅券法改正について、手数料見直しの周知や申請・発給の運用状況を確認した。
→西田 薫
2026.07.09 / 日本維新の会安全保障環境の変化を踏まえた憲法9条の考え方と、道州制を見据えた参議院選挙の広域ブロック制を説明した。
→伊勢崎 賢治
2026.07.07 / れいわ新選組離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。
→牛田 茉友
2026.07.07 / 国民民主党・新緑風会有人国境離島法の実効性を高める観点から、対象地域の考え方、施策の検証、航路・航空路の運賃負担と滞在型観光を質問した。
→阿部 司
2026.05.14 / 日本維新の会デジタル赤字とAI・クラウドの海外依存を取り上げ、国内の研究開発支援と日本企業の海外展開を一体で強化するよう求めた。
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