高次脳機能障害者支援法案
正式名称:高次脳機能障害者支援法案
外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める議員立法。
30-SECOND GUIDE
高次脳機能障害者支援法案で何が変わるのか
外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める議員立法。
高次脳機能障害の当事者・家族・支援者・医療・福祉・教育・雇用関係者
高次脳機能障害の当事者、家族・支援者、医療・福祉・教育・雇用関係者に関わる可能性がある法案です。
国・自治体の責務と基本的施策を明記
国・自治体の責務と基本的施策を明記。診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進。
2025年12月24日公布(法律第96号)
画像所見が明確でない人を含む診断・認定
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01国・自治体の責務と基本的施策を明記
高次脳機能障害への国・自治体の責務と、切れ目のない支援を法律に定める。
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国・自治体の責務と基本的施策を明記
高次脳機能障害への国・自治体の責務と、切れ目のない支援を法律に定める。
事故や病気による脳損傷の後、記憶、注意、感情・行動などに障害が残る人を、医療だけでなく生活全体で支える。国が基本方針を作り、自治体が地域の支援体制を整える。
02診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進
早期診断から医療・福祉、教育、就労までをつなぐ。
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診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進
早期診断から医療・福祉、教育、就労までをつなぐ。
救急・回復期の医療で障害に気付き、相談、リハビリ、福祉サービス、復学・就学、職場復帰へつなげる。支援機関が変わるたびに本人が一から説明し直さない連携を目指す。
03家族への相談・情報・生活支援を位置付け
家族への相談、情報、生活支援を基本施策に位置付ける。
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家族への相談・情報・生活支援を位置付け
家族への相談、情報、生活支援を基本施策に位置付ける。
本人を日常的に支える家族へ、障害の理解、対応方法、制度利用、休息、当事者・家族同士の交流を提供する。家族だけへ介護と調整を集中させない考え方である。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
議員立法として両院で短期間に可決された。関連委員会では、外見や画像から分かりにくい障害の診断、医療から福祉・就労への切れ目、地域差、長期に負担を担う家族への支援が論点となった。
画像所見が明確でない人を含む診断・認定
画像診断だけでなく、事故前後の変化、生活・就労上の困難を総合して評価できる専門人材と標準的な診断手順が必要である。
地域間の支援格差
支援拠点と専門職が都市部に偏ると、住む場所で利用できるサービスが変わる。遠隔相談と地域の医療・福祉人材育成を併せて進める必要がある。
家族支援とピアサポートの実装
家族を支援者としてだけ見ず、休息、心理支援、生活保障を必要とする当事者として位置付け、ピアサポートを継続できるかが重要である。
ROLL-CALL VOTE
採決と会派別賛否
2025.12.16の参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。
- 賛成
- 246
- 反対
- 0
- 投票総数
- 246
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
高次脳機能障害者支援法案を起草
外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める委員会提出法案を審議した。
田畑 裕明自由民主党・無所属の会会議と発言を詳しく見る →委員会提出法案の趣旨を説明し、外見から分かりにくい障害に対して医療、福祉、教育、就労、家族支援を総合的に進めるとした。
田村 貴昭日本共産党画像所見が明確でなくても神経学的診断等で脳の器質的病変が確認される人を、支援や労災認定から排除しないよう求めた。
八幡 愛れいわ新選組家族支援が独立条項として盛り込まれたことを評価し、当事者同士の支え合いであるピアサポートの位置付けを質問した。
- 提出
衆議院に法案を提出
超党派の委員長提出法案として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 衆議院
衆議院で可決
衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
委員会での可決を経て、参議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第96号として公布
支援法が公布された。
公式情報で確認する ↗
IMPLEMENTATION
成立後の実施状況
2026年4月に法律と施行令が動き始め、都道府県・指定都市の支援センターと地域連携を充実させる段階です。
画像所見だけでは捉えにくい人も診断・相談につなぎ、医療、福祉、教育、就労と家族支援を地域で切れ目なく提供すること。
施行後3年を目途とする2029年の制度検討