衆法10号成立議員提出

高次脳機能障害者支援法案

正式名称:高次脳機能障害者支援法案

法案の概要

外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める議員立法。

関係する可能性がある人
高次脳機能障害の当事者家族・支援者医療・福祉・教育・雇用関係者
現在地2025年12月24日公布(法律第96号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.28確認

30-SECOND GUIDE

高次脳機能障害者支援法案で何が変わるのか

外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める議員立法。

関係する人

高次脳機能障害の当事者・家族・支援者・医療・福祉・教育・雇用関係者

高次脳機能障害の当事者、家族・支援者、医療・福祉・教育・雇用関係者に関わる可能性がある法案です。

主な変更

国・自治体の責務と基本的施策を明記

国・自治体の責務と基本的施策を明記。診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進。

次に確認

2025年12月24日公布(法律第96号)

画像所見が明確でない人を含む診断・認定

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

国・自治体の責務と基本的施策を明記

高次脳機能障害への国・自治体の責務と、切れ目のない支援を法律に定める。

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事故や病気による脳損傷の後、記憶、注意、感情・行動などに障害が残る人を、医療だけでなく生活全体で支える。国が基本方針を作り、自治体が地域の支援体制を整える。

02

診断・相談、医療、福祉、教育、就労支援を推進

早期診断から医療・福祉、教育、就労までをつなぐ。

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救急・回復期の医療で障害に気付き、相談、リハビリ、福祉サービス、復学・就学、職場復帰へつなげる。支援機関が変わるたびに本人が一から説明し直さない連携を目指す。

03

家族への相談・情報・生活支援を位置付け

家族への相談、情報、生活支援を基本施策に位置付ける。

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本人を日常的に支える家族へ、障害の理解、対応方法、制度利用、休息、当事者・家族同士の交流を提供する。家族だけへ介護と調整を集中させない考え方である。

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

議員立法として両院で短期間に可決された。関連委員会では、外見や画像から分かりにくい障害の診断、医療から福祉・就労への切れ目、地域差、長期に負担を担う家族への支援が論点となった。

01

画像所見が明確でない人を含む診断・認定

画像診断だけでなく、事故前後の変化、生活・就労上の困難を総合して評価できる専門人材と標準的な診断手順が必要である。

02

地域間の支援格差

支援拠点と専門職が都市部に偏ると、住む場所で利用できるサービスが変わる。遠隔相談と地域の医療・福祉人材育成を併せて進める必要がある。

03

家族支援とピアサポートの実装

家族を支援者としてだけ見ず、休息、心理支援、生活保障を必要とする当事者として位置付け、ピアサポートを継続できるかが重要である。

ROLL-CALL VOTE

採決と会派別賛否

2025.12.16参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。

賛成
246
反対
0
投票総数
246
押しボタン式投票可決参議院の投票結果 ↗
自由民主党賛成賛成 100 / 反対 0
立憲民主・社民・無所属賛成賛成 42 / 反対 0
国民民主党・新緑風会賛成賛成 25 / 反対 0
公明党賛成賛成 21 / 反対 0
日本維新の会賛成賛成 18 / 反対 0 ・ 1名は投票なし
参政党賛成賛成 15 / 反対 0
日本共産党賛成賛成 7 / 反対 0
れいわ新選組賛成賛成 6 / 反対 0
日本保守党賛成賛成 2 / 反対 0
沖縄の風賛成賛成 2 / 反対 0

参議院公式の本会議投票結果から、会派別の賛否票数を転記。各派に属しない議員は会派比較から除いています。 掲載議員の詳細ページでは、本人の票を一覧で確認できます。

採決一覧で詳しく見る →

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 会議録

    高次脳機能障害者支援法案を起草

    外見から分かりにくい高次脳機能障害について、早期診断、医療・福祉、教育、就労、家族支援を切れ目なく進める委員会提出法案を審議した。

    会議と発言を詳しく見る →
  2. 提出
  3. 衆議院
  4. 成立
  5. 公布

IMPLEMENTATION

成立後の実施状況

2026年4月に法律と施行令が動き始め、都道府県・指定都市の支援センターと地域連携を充実させる段階です。

施行済み
いま確認すること

画像所見だけでは捉えにくい人も診断・相談につなぎ、医療、福祉、教育、就労と家族支援を地域で切れ目なく提供すること。

次の節目

施行後3年を目途とする2029年の制度検討

施行の工程と確認指標を見る →