オンライン選挙・AI表示法案
正式名称：公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示義務や、大規模プラットフォームによる悪影響軽減措置などを定める。
30-SECOND GUIDE
オンライン選挙・AI表示法案で何が変わるのか
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示義務や、大規模プラットフォームによる悪影響軽減措置などを定める。
候補者・政党・有権者・SNS・動画サービス事業者
候補者・政党、有権者、SNS・動画サービス事業者に関わる可能性がある法案です。
選挙関連AI画像・映像の表示義務
選挙関連AI画像・映像の表示義務。電子メール頒布規制をウェブと統一。
7月17日 公布（法律第58号）
AI表示義務の実効性
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01選挙関連AI画像・映像の表示義務
AIで作成・加工した選挙用の画像や映像だと分かる表示を求める。
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選挙関連AI画像・映像の表示義務
AIで作成・加工した選挙用の画像や映像だと分かる表示を求める。
候補者や選挙運動を行う人が、生成AIなどで作成・改変した画像・映像を頒布するときは、その事実を有権者が認識できるよう表示する。真偽判断の手掛かりを増やすことが狙いである。
02電子メール頒布規制をウェブと統一
選挙文書を電子メールで送る場合の規律を、ウェブ掲載に近い形へ見直す。
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電子メール頒布規制をウェブと統一
選挙文書を電子メールで送る場合の規律を、ウェブ掲載に近い形へ見直す。
電子メールによる選挙運動用文書の頒布に残っていた制約を整理し、オンラインでの情報発信手段の違いによる扱いの差を縮める。送信者表示など必要なルールは引き続き守る。
03大規模サービスに選挙の公正を守る措置を要求
大規模なSNS等に、選挙の公正を害する情報流通を減らす措置を求める。
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大規模サービスに選挙の公正を守る措置を要求
大規模なSNS等に、選挙の公正を害する情報流通を減らす措置を求める。
多くの利用者を抱えるサービス事業者は、選挙に関する情報流通の特性を踏まえ、利用者への周知や悪影響を軽減する取組を進める。投稿を一律に事前審査する制度ではない。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
法案は短期間で両院を通過した。実施段階では、AI表示を形だけにしないこと、虚偽情報への対処が正当な政治的表現を狭めないこと、プラットフォームの対応を検証できることが焦点になる。
AI表示義務の実効性
表示が小さい、消える、再投稿で外れるといった場合には、有権者の判断材料にならない。誰がどの形式で表示を付け、違反をどう確認するかが重要になる。
虚偽情報対策と表現の自由
選挙の公正を守る措置が、批判や風刺まで過度に制限しないようにする必要がある。事業者の判断基準と対応理由の透明性が求められる。
在外インターネット投票の検討
法案は在外有権者のインターネット投票を直ちに導入するものではない。本人確認、秘密投票、サイバー対策を含む別の制度設計が必要である。
ROLL-CALL VOTE
採決と会派別賛否
2026.07.13の参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。
- 賛成
- 239
- 反対
- 5
- 投票総数
- 244
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
提出、付託、採決、公布など、公式資料で確認できる経過を掲載しています。
- 提出
衆議院に法案を提出
オンライン選挙運動とAI生成物への対応を盛り込んだ委員長提出法案となった。
公式情報で確認する ↗ - 衆議院
衆議院で可決
委員会での可決を経て、衆議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第58号として公布
改正法が公布された。
公式情報で確認する ↗
IMPLEMENTATION
成立後の実施状況
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示と、大規模プラットフォームの悪影響軽減措置を、実際の選挙へ間に合わせる準備段階です。
何をAI生成・改変表示の対象とするか、表示を見やすく保つ方法、違反情報への確認・是正、表現の自由との均衡を具体化すること。
施行期日、表示方法、プラットフォーム向けの実施資料を確認