POLICY TOPIC / デジタル
デジタル・情報
行政のデジタル化から、AI・監視・情報空間のルールへ
デジタル庁と個人情報保護の整備から、経済安全保障、マイナンバー、スマホ市場、サイバー防御、AI生成物の表示へと対象が拡大している。
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このテーマを深く読む
論点の全体像、具体的な質問と答弁、複数議員の発言比較を、このテーマから直接たどれます。
AI活用と権利保護
推進法から性的ディープフェイク、選挙情報まで
詳しく読む →論点別まとめ国民投票・選挙と情報の公正
立会人、公式広報、ネット広告、AI表示をつなぐ
詳しく読む →論点別まとめ情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
詳しく読む →論点別まとめ老朽下水道と地域の安全
点検・診断・更新・複線化を事故の前に進める
詳しく読む →論点別まとめストーカー・DVとデジタル追跡
スマートタグ規制から相談・保護命令・再発防止まで
詳しく読む →質問と答弁性的ディープフェイクへAI法でどう対応するか
政府は、直ちに新しい禁止規定を設けるのではなく、既存法とAI法上の調査を組み合わせる段階的な対応を答えた。
詳しく読む →質問と答弁デジタル化を進める五つの条件を政府は共有するか
原則への同意は明確だが、短い答弁のため、各条件を制度・監査・救済でどう担保するかは後続の審議に委ねられた。
詳しく読む →質問と答弁旅券手数料の見直し後、申請集中に対応できているか
制度変更による申請増は想定内とされた一方、答弁時点では交付が本格化する前であり、窓口混雑が解消したとの最終評価ではない。
詳しく読む →質問と答弁老朽下水道を小規模自治体も点検・更新できるか
制度と補助の入口は示されたが、職員が少ない自治体へ専門人材を継続派遣する規模や、更新費全体を賄えるかは別に検証が要る。
詳しく読む →質問と答弁AI・クラウドは経済安全保障の研究支援対象になるか
デジタル分野を支援対象とする方向は確認できるが、どの技術を優先し、研究成果を国内産業・公共基盤へつなぐかは個別採択に左右される。
詳しく読む →発言比較AIのリスクへ、誰がどこまで責任を負うか
教育・開発者責任・性的ディープフェイクを比較
詳しく読む →発言比較経済安全保障の対象をどこまで広げるか
市場・国会統制・特許・研究の境界を比較
詳しく読む →発言比較国民投票の広告と公平性をどう考えるか
七項目の改正と残されたCM・ネット規制
詳しく読む →発言比較行政デジタル化の便益と監督をどう両立するか
口座付番・取り残し・個人情報・利益相反を比較
詳しく読む →発言比較憲法論議を次にどう進めるか
改正項目・三原理・条文起草・国民参加を六会派で比較
詳しく読む →発言比較老朽下水道を、事故の前にどう直すか
全国基準・区域見直し・AI点検を比較
詳しく読む →発言比較経済安全保障で、どの依存を先に減らすか
AI・エネルギー・医薬品の供給網を比較
詳しく読む →発言比較人口減少地域の医療を、何から組み直すか
経営・DX・住まい・当事者参加を六氏で比較
詳しく読む →発言比較ストーカー・DV被害を、どの段階で止めるか
警察対応・保護命令・再発防止を比較
詳しく読む →TURNING POINTS
このテーマの主な転機
第201回国会以降の収録記録から、制度や議論の方向を変えた動きをたどります。
01 デジタル・第204回国会デジタル庁と個人情報を集中審議
行政手続をオンライン化し、国や自治体の情報システムをまとめるデジタル庁の設置を審議した。手続が便利になる一方、マイナンバーを通じた情報連携で個人情報を守れるか、受注企業との関係を適切に管理できるかを確認した。
02 経済安保・第208回国会供給網・基幹インフラ・特許を法案審議
半導体など重要物資の不足を防ぎ、電気・通信などの基幹インフラを攻撃や妨害から守る法案を審議した。安全保障上重要な特許を非公開にする仕組みと、政府の権限や企業負担をどこまで認めるかが論点になった。
03 デジタル・第211回国会マイナ保険証を最終審議
健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードへ移行する前に、別人の情報が登録された問題への対策を確認した。カードを持たない人や介護施設の利用者が受診できるか、医療データを安全に使えるかも議論した。
04 デジタル・第213回国会スマホ市場の競争を法制化
一部の大手企業に集中しているアプリストアや決済サービスに、他社が参入しやすくする法律を審議した。利用者の選択肢を増やしながら、端末の安全性や個人情報をどう守るかが論点になった。
ENACTED LAWS
成立した法律の流れ
掲載している成立法案を古い順に並べ、制度がどう変わってきたかを示します。
- 法律第42号・第43号
01閣法 / 第217回国会 サイバー対処能力強化二法案
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
- 一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
- 法律第53号
02閣法 / 第217回国会 AI推進法案
AIを安全に活用しながら研究開発と産業利用を進めるため、基本理念、国の責務、基本計画、AI戦略本部などを定めた。
- AI政策の基本理念と国・事業者等の責務を明記
- 政府がAI基本計画を策定
- 法律第84号
03閣法 / 第219回国会 DV防止法改正案
DV被害者への追跡手段の変化に対応し、保護命令で禁止できる行為にスマートタグ等による無断の位置情報取得を加えた。
- 保護命令の禁止行為にスマートタグ等による位置情報取得を追加
- 従来のGPS機器に限らない追跡手段へ対象を拡張
- 法律第83号
04閣法 / 第219回国会 ストーカー規制法改正案
紛失防止用スマートタグなど新しい機器の悪用に対応し、無断で位置情報を取得する行為への規制と、被害者情報を守る関係機関の協力を強化した。
- スマートタグ等を使った無断の位置情報取得を規制対象に追加
- 被害者の住所などを保有する者に警察が保護措置を求める仕組みを整備
- 法律第87号
05閣法 / 第219回国会 医療法等改正案
第217回から継続審査となり、第219回で成立。人口減少を見据えた地域医療構想、医療機関の経営情報、医療DXなどの制度を見直した。
- 地域医療構想の対象を外来・在宅医療等へ拡張
- 医療機関の経営・機能情報を把握する仕組みを整備
- 法律第19号
06閣法 / 第221回国会 旅券法改正案
旅券の手数料、申請後に受け取らなかった人の再申請、未成年者へ発給する旅券などを見直す。
- 国に納める旅券手数料を見直し
- 未受領後の再申請では手数料を加算
- 法律第28号
07閣法 / 第221回国会 国家情報会議設置法案
重要情報活動と外国情報活動への対処について、基本方針や重要事案を調査審議する国家情報会議を内閣に置く。
- 国家情報会議を内閣に設置
- 重要情報活動の基本方針を審議
- 法律第38号
08閣法 / 第221回国会 経済安全保障推進法等改正案
重要物資や基幹インフラの供給途絶に備え、医療分野を含む対象の見直し、官民協議、国際協力銀行による海外事業支援などを拡充した。
- 基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加
- 重要物資の安定供給に関する官民協議などを整備
- 法律第58号
09衆法 / 第221回国会 オンライン選挙・AI表示法案
選挙運動で使うAI生成・改変画像等の表示義務や、大規模プラットフォームによる悪影響軽減措置などを定める。
- 選挙関連AI画像・映像の表示義務
- 電子メール頒布規制をウェブと統一
- 法律第65号
10閣法 / 第221回国会 下水道法等改正案
老朽化する下水道を安全に維持するため、統一的な点検・診断、工事・維持管理情報の公表、広域連携、道路管理者との協力を強化した。
- 下水道管路の点検・診断基準を整備
- 工事・維持管理の実施状況を公表
OPEN QUESTIONS
審議中・否決となった法案
まだ法律になっていない提案と、現在残っている論点です。
RECENT DEBATES
最近の国会論議
このテーマに関係する会議のうち、新しいものから掲載しています。
VOICES
議員は何を論じたか
立場の違いが見える発言を、新しいものから追えます。
古川 あおい
2026.07.16 / チームみらい国民主権・基本的人権・平和主義を前提に、論点と根拠を国民が検証できる形で示すなど、審査会の議論の進め方を提案した。
→東田 淳平
2026.07.15 / 自由民主党・無所属の会中東情勢を踏まえたエネルギー調達先・輸送ルートの多角化と、国際通信を支える海底ケーブル防護に向けた国際協力を質問した。
→佐々木 真琴
2026.07.15 / 国民民主党・無所属クラブ7月施行の旅券法改正について、手数料見直しの周知や申請・発給の運用状況を確認した。
→犬飼 明佳
2026.05.22 / 中道改革連合・無所属統一的な診断制度を評価しつつ、自治体の技術・財政力の差を国が補い、AI・DXを使った維持管理を全国で進めるよう求めた。
→須田 英太郎
2026.05.22 / チームみらい点検ロボット、AI、蓄積データを活用し、危険な管内作業を減らしながら修繕の優先順位を判断できる仕組みを求めた。
→阿部 司
2026.05.14 / 日本維新の会デジタル赤字とAI・クラウドの海外依存を取り上げ、国内の研究開発支援と日本企業の海外展開を一体で強化するよう求めた。
→岩本 麻奈
2025.12.03 / 参政党統一的な電子カルテや地域情報共有、ウェアラブル機器の活用が、医療・介護連携と業務効率化にどう役立つかを質問した。
→白川 容子
2025.12.03 / 日本共産党電子カルテの導入・維持費が診療所の廃業を促す懸念を示し、紙の運用を含め現場が医療を継続できるDXの進め方を尋ねた。
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