下水道法等改正案

管の材質、年数、周辺条件などに応じて点検し、劣化と事故リスクを診断する基準を整える。事故が起きてから直すのではなく、危険度に応じて更新する仕組みへ改める。

点検、修繕、更新をどこまで実施したかを住民が確認できるようにし、事故リスクと投資の優先順位を説明する。公表を通じて自治体間の取組も比較しやすくする。

複数自治体で施設・人材を共同利用する計画を進め、道路の下にある管路は道路管理者と情報や工事時期を共有する。人口減少下でも維持できる体制をつくる。