閣法1号成立内閣提出

ストーカー規制法改正案

正式名称:ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

法案の概要

紛失防止用スマートタグなど新しい機器の悪用に対応し、無断で位置情報を取得する行為への規制と、被害者情報を守る関係機関の協力を強化した。

関係する可能性がある人
ストーカー被害者と家族位置情報機器・サービスの利用者警察・学校・勤務先など関係機関
現在地2025年12月10日公布(法律第83号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.28確認

30-SECOND GUIDE

ストーカー規制法改正案で何が変わるのか

紛失防止用スマートタグなど新しい機器の悪用に対応し、無断で位置情報を取得する行為への規制と、被害者情報を守る関係機関の協力を強化した。

関係する人

ストーカー被害者と家族・位置情報機器・サービスの利用者・警察・学校・勤務先など関係機関

ストーカー被害者と家族、位置情報機器・サービスの利用者、警察・学校・勤務先など関係機関に関わる可能性がある法案です。

主な変更

スマートタグ等を使った無断の位置情報取得を規制対象に追加

スマートタグ等を使った無断の位置情報取得を規制対象に追加。被害者の住所などを保有する者に警察が保護措置を求める仕組みを整備。

次に確認

2025年12月10日公布(法律第83号)

新しい位置情報技術への継続的な対応

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

スマートタグ等を使った無断の位置情報取得を規制対象に追加

スマートタグなどで相手の位置を無断取得する行為を規制対象に加える。

詳しく見る閉じる

GPS端末に限らず、紛失防止タグなど位置情報を得られる機器を持ち物や車へ忍ばせ、相手の承諾なく居場所を把握する行為をストーカー規制の対象にする。

02

被害者の住所などを保有する者に警察が保護措置を求める仕組みを整備

住所などを保有する事業者・機関に、警察が保護措置を求められるようにする。

詳しく見る閉じる

配送、学校、勤務先など被害者の所在地情報を持つ者に対し、警察が情報の慎重な取扱いや開示防止を要請できる。加害者が制度や窓口を悪用して住所を得るのを防ぐ。

03

勤務先・学校などとの連携を強化

警察、勤務先、学校などの連携を強め、追跡と接近を早期に止める。

詳しく見る閉じる

相談段階から危険度を評価し、警告、禁止命令、安全確保、情報保護を関係機関が連動して進める。技術的追跡を単独の被害として軽視しない体制にする。

MEMBERS & GROUPS

議員・会派の違いを比べる

同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

改正は、GPS規制後に普及したスマートタグの悪用を明示的に対象へ加えた。審議では、技術変化に追い付く規定、被害者の住所情報を持つ組織の管理、警察内外の情報共有が中心となった。

01

新しい位置情報技術への継続的な対応

特定製品名だけを対象にすると新技術が抜け落ちる。位置情報を無断取得する機能と行為に着目し、継続的に見直す必要がある。

02

重大事件を防ぐ警察内・関係機関間の情報共有

相談歴や禁止命令などの情報が部署・地域をまたいでつながらないと危険を見逃す。共有と同時にアクセス記録を残し、目的外利用を防ぐ必要がある。

03

被害者の所在地・個人情報の厳格な管理

住民票、配送先、学校記録などの誤開示は直ちに安全を脅かす。照会時の本人確認と被害者情報の特別な保護措置が重要である。

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 提出

    衆議院に法案を提出

    スマートタグ悪用と被害者情報保護へ対応する政府提出法案として提出された。

    公式情報で確認する ↗
  2. 会議録

    スマートタグ悪用と被害者保護を審議

    ストーカー規制法とDV防止法の改正案について、紛失防止用スマートタグによる追跡、重大事案を防ぐ警察対応、被害者情報の保護、保護命令を議論した。

    会議と発言を詳しく見る →
  3. 衆議院
  4. 成立
  5. 公布