気象業務法・水防法改正案

既存の洪水予報より一段強く、極めて重大な災害が迫る状況を気象庁等が発表できるようにする。住民と自治体が避難を判断するための危機感を明確に伝える。

降雨、河川水位、ダム操作、潮位など別々の機関が持つ情報を組み合わせ、流域全体の予測精度と発表の一貫性を高める。

外国法人が日本で気象予報サービスを行う場合、国内代表者や連絡先を置き、法令に沿った情報提供と行政対応ができるようにする。