気象業務法・水防法改正案
正式名称：気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
洪水・高潮時の防災情報を強化し、住民避難につなげるため、洪水特別警報、共同予報、外国事業者への規律などを整えた。
30-SECOND GUIDE
気象業務法・水防法改正案で何が変わるのか
洪水・高潮時の防災情報を強化し、住民避難につなげるため、洪水特別警報、共同予報、外国事業者への規律などを整えた。
洪水・高潮リスク地域の住民・自治体・水防関係者・気象予報サービス事業者
洪水・高潮リスク地域の住民、自治体・水防関係者、気象予報サービス事業者に関わる可能性がある法案です。
指定河川に洪水特別警報を新設
指定河川に洪水特別警報を新設。国・都道府県等による高潮・洪水の共同予報を拡充。
2025年12月12日公布（法律第86号）
警戒レベルと名称の分かりやすさ
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01指定河川に洪水特別警報を新設
指定河川で重大な洪水が予想される場合の「洪水特別警報」を新設する。
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指定河川に洪水特別警報を新設
指定河川で重大な洪水が予想される場合の「洪水特別警報」を新設する。
既存の洪水予報より一段強く、極めて重大な災害が迫る状況を気象庁等が発表できるようにする。住民と自治体が避難を判断するための危機感を明確に伝える。
02国・都道府県等による高潮・洪水の共同予報を拡充
国、都道府県、河川管理者等が共同で洪水・高潮を予報する範囲を広げる。
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国・都道府県等による高潮・洪水の共同予報を拡充
国、都道府県、河川管理者等が共同で洪水・高潮を予報する範囲を広げる。
降雨、河川水位、ダム操作、潮位など別々の機関が持つ情報を組み合わせ、流域全体の予測精度と発表の一貫性を高める。
03外国法人の予報業務に国内代表者等を要求
海外から日本向けに予報を提供する事業者にも国内の責任体制を求める。
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外国法人の予報業務に国内代表者等を要求
海外から日本向けに予報を提供する事業者にも国内の責任体制を求める。
外国法人が日本で気象予報サービスを行う場合、国内代表者や連絡先を置き、法令に沿った情報提供と行政対応ができるようにする。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
審議では警報を増やすだけで住民行動につながるのか、ダム・河川・自治体の情報をどこまでリアルタイムに統合できるか、国外サービスへ規律を及ぼせるかが論点となった。
警戒レベルと名称の分かりやすさ
特別警報、警戒レベル、避難指示が並ぶと理解しにくい。発表主体を越えて、情報ごとに求める行動を同じ表現で示す必要がある。
ダム・河川・自治体間の情報連携
上流の雨・ダム放流から下流の浸水まで時間差がある。流域全体のデータを自治体の避難判断へ間に合う形で届けることが重要である。
外国サービスへの規律の実効性
国外事業者へ国内代表者を求めても、対象把握と違反時の措置がなければ実効性は低い。利用者へ公式情報との違いを示すことも必要である。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 提出
衆議院に法案を提出
洪水・高潮の防災情報を強化する政府提出法案として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 会議録
洪水特別警報と高潮予測を法案審査
気象業務法・水防法改正案について、洪水特別警報、高潮の共同予報、避難情報との連携、外国の予報事業者への規律を議論した。
伊藤 俊輔立憲民主党・無所属会議と発言を詳しく見る →警戒レベル4と5の名称が直感的に分かりにくいと指摘し、外国法人による予報業務への国内連絡体制も確認した。
長友 よしひろ立憲民主党・無所属洪水特別警報と自治体の避難判断をどう連携させるかを問い、ダム操作の情報も水防管理者に確実に届く制度を求めた。
大空 幸星自由民主党・無所属の会洪水特別警報と高潮予測の高度化を評価しつつ、新しい情報を住民が理解し避難に使えるよう分かりやすく伝えることを求めた。
- 衆議院
衆議院で可決
国土交通委員会での可決を経て、衆議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第86号として公布
改正法が公布された。
公式情報で確認する ↗