新しい気象警報を、実際の避難へどうつなぐか

「そして、次に、外国法人等による予報業務に関する規制強化についてもお伺いしたいというふうに思います。外国法人等が予報業務の許可を申請する際に、国内代表者又は国内代理人の指定を義務づけることとしています。」

警戒レベル4と5の名称が直感的に分かりにくいと指摘し、外国法人による予報業務への国内連絡体制も確認した。

「なので、先ほどの話に戻りますけれども、洪水特別警報、氾濫発生情報ですね、大臣、後ほど質問します。次に、住民に最も身近な市町村は、水防法に基づきまして、水害の防止、軽減などに対して活動を主導する水防管理者というのも務めているわけですね。」

洪水特別警報と自治体の避難判断をどう連携させるかを問い、ダム操作の情報も水防管理者に確実に届く制度を求めた。

「一方で、高度化と複雑化というのは、これはやはり表裏一体だというふうに思っておりまして、いかに国民の皆様に分かりやすく新しい制度を説明をしていくのか、このことが重要と思っておりますので、その観点から幾つか質問をさせていただきます。まず、洪水特別警報の創設についてでございますけれども…」

洪水特別警報と高潮予測の高度化を評価しつつ、新しい情報を住民が理解し避難に使えるよう分かりやすく伝えることを求めた。