第212回国会の会議
臨時会（2023.10.20〜2023.12.13）から、本サイトで編集した会議録29件を日付の新しい順に掲載します。
宗教法人被害救済・財産保全法案を参院法務委で審査・採決
衆議院から送付された被害救済・財産保全法案を審議し、法テラス支援、宗教法人財産の散逸防止、仮差押え、財産処分通知などを検討した。委員会では全会一致で可決すべきものと決定し、附帯決議も全会一致で採択した。
派閥パーティーの不記載と裏金疑惑を追及
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、販売ノルマ超過分のキックバック、収支報告書への不記載、関係閣僚と党の調査、説明責任を集中して検証した。
NICT研究基金の透明性と旧信用基金の清算
情報通信研究機構法改正案を審議し、研究開発基金の支出公開、旧信用基金の清算、次世代通信研究、情報通信技術の社会実装と公的資金の透明性を議論し、基金の執行管理も確認した。
医療・介護報酬と働く人の保護を議論
診療・介護・障害福祉の同時報酬改定、医師の働き方改革、介護人材、生活保護、職場のハラスメントや非正規雇用などを議論した。
価格転嫁・エネルギーと地域経済を審議
経済産業政策を調査し、大阪・関西万博、エネルギーの出力制御、電気料金と価格転嫁、中小企業の経営環境、健康や働き方に関わる政策を議論した。
介護人材と報酬改定、生活保障を質疑
介護職の離職と賃上げ、2024年度の診療・介護・障害福祉報酬改定、地域の支え手、高齢者医療と生活保護など、制度を支える人材と負担を横断して議論した。
個人消費、中小企業と脱炭素産業を議論
物価高の下での個人消費、中小企業の事業転換、ふるさと納税を使った地場産品支援、PCB処理、水素・EVなどの産業政策を議論した。
オーバーツーリズムと地域交通
観光客集中による混雑や住民生活への影響を踏まえ、オーバーツーリズム対策、地域交通の確保、建設人材、離島航路、バリアフリー、家賃補助を議論し、持続可能な観光の条件も確認した。
COP28とエネルギー移行の選択肢を議論
COP28の開催中に、温室効果ガス削減目標、石炭火力の扱い、CCSや水素の実用化、再生可能エネルギーと原子力の構成、途上国への技術協力を議論し、国際交渉での日本の方針を確認した。
国民投票の広告と偽情報への備えを議論
憲法改正国民投票をめぐり、広報協議会の組織と権限、テレビ・新聞・インターネット広告、運動資金の規制、フェイク情報への対処と投票の公平性、憲法改正議論の期限をめぐる考え方を議論した。
補正予算の効果と政治資金を検証
2023年度補正予算について、減税・給付、国債依存と財政規律、外交・防衛を検証したほか、自民党派閥の政治資金不記載、悪質ホストクラブ被害を取り上げた。
旧統一教会被害者の財産保全策を法案比較
旧統一教会の解散命令請求を受け、被害者の訴訟支援や財産処分の通知・公告を定める与党などの案と、裁判所による包括的な財産保全を可能にする野党案を比較した。