介護人材と報酬改定、生活保障を質疑
介護職の離職と賃上げ、2024年度の診療・介護・障害福祉報酬改定、地域の支え手、高齢者医療と生活保護など、制度を支える人材と負担を横断して議論した。
この会議の主要論点
- 01
介護職の賃上げを一時金で終わらせず定着させられるか
- 02
軽度者の地域移行で必要なサービスを維持できるか
- 03
医療・生活保障の負担増から高齢者をどう守るか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
介護、医療、障害福祉は公定価格で運営され、物価や他産業の賃金が上がっても事業者が自由に価格転嫁しにくい。介護職の離職超過と訪問・通所サービスの担い手不足が進む中、2024年度の診療・介護・障害福祉報酬改定が人材確保へ届くかが問われた。要介護1・2の地域支援事業への移行、高齢者医療、生活保護も含め、負担とサービス維持を横断した会議である。
何が審議されたか
介護職への月額賃上げ措置が補正予算後も継続し、基本給と人材定着へ結び付くかを確認した。要介護1・2の訪問介護・通所介護を市町村の総合事業へ移す案では、事業者、人員、単価の地域差がサービス低下を招かないかが争点となった。75歳以上の窓口負担と生活保護基準の引下げも取り上げられた。一方、高齢者の経験を成年後見、子育て、地域活動へ生かす仕組みなど、支え手を広げる提案も示された。
会議録の原文で確かめる
「これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。」
「七十五歳以上の医療費の窓口負担の原則二割への引上げというのが検討されているという報道が続いております。」
確認できたこと
- 介護職の賃上げを一時金で終わらせず、報酬改定後も継続することが主要な確認事項となった。
- 軽度者サービスの地域移行は、自治体ごとの人員・単価・質を検証する必要があると整理された。
- 医療費負担と生活保護基準を、高齢者の実際の生活費から検討する論点が示された。
今後の確認点
- 報酬改定分が職員の基本給へ届き、離職率と求人倍率を改善したかを確認できるか。
- 総合事業への移行後も、訪問・通所サービスの回数と質を地域差なく維持できるか。
- 医療・介護の自己負担増で利用を控える人を、どのデータから把握し支援するのか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
一谷 勇一郎
日本維新の会要介護1・2の人を総合事業へ移す場合に、訪問介護や通所介護の質、人員、地域差をどう補うかを質問した。
議員ページへ →宮本 徹
日本共産党生活保護基準引下げを違法とした判決や75歳以上の医療費負担を取り上げ、低所得者・高齢者の生活を守るよう求めた。
議員ページへ →早稲田 ゆき
立憲民主党・無所属介護職の離職超過を示し、補正予算の月額賃上げを報酬改定後も継続して人材不足の解消につなげるよう求めた。
議員ページへ →吉田 久美子
公明党介護、子育て、成年後見など地域の支え手が不足する中、高齢者のセカンドキャリアや企業の社会貢献を後押しする仕組みを提案した。
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