212臨時会

第212回国会

減税・給付と賃上げ・政治資金問題・旧統一教会被害者救済

物価高への対応と所得税・住民税減税を含む経済対策、補正予算を審議した。会期後半は自民党派閥の政治資金問題と旧統一教会被害者の救済策が焦点となった。

減税・給付と賃上げ政治資金問題旧統一教会被害者救済
公式会議録
314件
編集済み会議
29件
関連法案
2件
発言要約
21件

この国会の流れ

召集から主要審議、成立・閉会までを時系列でたどります。

  1. 召集

    第212回臨時国会を召集

    物価高対策と補正予算、提出法案を審議する55日間の臨時会が始まった。

  2. 所信

    経済対策を所信表明

    物価高、賃上げ、減税、国内投資、子育て政策の方向を示した。

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  3. 予算

    減税と給付を基本質疑

    所得税の減税と低所得世帯への給付を組み合わせた物価高対策について、世帯によって支援に差が出ないかを確認した。賃金が物価上昇に追いつかない状況や、給付を担う自治体の事務負担も議論した。

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  4. 補正

    補正予算を審議

    物価高対策、国債依存、政治資金、被害者支援を予算委員会で検証した。

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  5. 救済

    宗教法人の財産保全策を比較

    旧統一教会の被害者救済をめぐる二つの法案を法務委員会で比較した。

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  6. 成立

    補正予算が成立

    物価高対策や給付などを盛り込んだ2023年度補正予算が成立した。

  7. 政治資金

    派閥の不記載問題を集中審議

    パーティー券収入のキックバックと収支報告書不記載を追及した。

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  8. 閉会

    55日間の会期を終了

    補正予算と17法律を成立させて臨時国会が閉会した。

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第212回国会に関係する論点整理、質問と答弁、発言比較をまとめています。

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主な法案・成立した法律

2件の関連法案から、会期の特徴が分かるものを掲載しています。

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この国会で何が変わったか

物価高対策を中心とする補正予算と17法律が成立した。終盤には政治資金の不記載問題が拡大し、旧統一教会被害者の法的支援と財産処分の監視も制度化された。

制定法律
17件
  • 2023年度補正予算を成立
  • 旧統一教会被害者の法的支援・財産監視法を成立
  • 大麻規制・医薬品利用の見直しなど17法律を成立

収録した会議

29件のうち、新しい順に9件を掲載します。

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参議院
法務委員会 第6号

宗教法人被害救済・財産保全法案を参院法務委で審査・採決

衆議院から送付された被害救済・財産保全法案を審議し、法テラス支援、宗教法人財産の散逸防止、仮差押え、財産処分通知などを検討した。委員会では全会一致で可決すべきものと決定し、附帯決議も全会一致で採択した。

憲法医療
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衆議院
予算委員会 第8号

派閥パーティーの不記載と裏金疑惑を追及

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、販売ノルマ超過分のキックバック、収支報告書への不記載、関係閣僚と党の調査、説明責任を集中して検証した。

憲法
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参議院
総務委員会 第5号

NICT研究基金の透明性と旧信用基金の清算

情報通信研究機構法改正案を審議し、研究開発基金の支出公開、旧信用基金の清算、次世代通信研究、情報通信技術の社会実装と公的資金の透明性を議論し、基金の執行管理も確認した。

デジタル経済
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参議院
厚生労働委員会 第6号

医療・介護報酬と働く人の保護を議論

診療・介護・障害福祉の同時報酬改定、医師の働き方改革、介護人材、生活保護、職場のハラスメントや非正規雇用などを議論した。

医療経済
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参議院
経済産業委員会 第3号

価格転嫁・エネルギーと地域経済を審議

経済産業政策を調査し、大阪・関西万博、エネルギーの出力制御、電気料金と価格転嫁、中小企業の経営環境、健康や働き方に関わる政策を議論した。

経済環境
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衆議院
厚生労働委員会 第4号

介護人材と報酬改定、生活保障を質疑

介護職の離職と賃上げ、2024年度の診療・介護・障害福祉報酬改定、地域の支え手、高齢者医療と生活保護など、制度を支える人材と負担を横断して議論した。

医療経済こども
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衆議院
経済産業委員会 第3号

個人消費、中小企業と脱炭素産業を議論

物価高の下での個人消費、中小企業の事業転換、ふるさと納税を使った地場産品支援、PCB処理、水素・EVなどの産業政策を議論した。

経済環境デジタル
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参議院
国土交通委員会 第3号

オーバーツーリズムと地域交通

観光客集中による混雑や住民生活への影響を踏まえ、オーバーツーリズム対策、地域交通の確保、建設人材、離島航路、バリアフリー、家賃補助を議論し、持続可能な観光の条件も確認した。

地域経済
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衆議院
環境委員会 第3号

COP28とエネルギー移行の選択肢を議論

COP28の開催中に、温室効果ガス削減目標、石炭火力の扱い、CCSや水素の実用化、再生可能エネルギーと原子力の構成、途上国への技術協力を議論し、国際交渉での日本の方針を確認した。

環境外交
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この国会の掲載議員

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収録方針

公式会議録314件のうち、主要論点を確認した29件を掲載しています。