防諜施策推進法案

安全保障上公にされていない情報を外国が取得する活動に加え、選挙、国民投票、政策決定へ不当に影響を与える活動への対処を基本施策に位置付ける。通常の外交や国際交流を一律に規制する制度ではない。

政府が防諜施策の基本方針を作り、人材育成、情報共有、調査研究を省庁横断で進め、実施状況を毎年報告する。権利・自由と報道の自由へ配慮する原則も明記する。

外国の利益を背景に行う一定の活動の透明性を高める仕組み、内閣情報調査室を強化した組織、政府から独立した監督機関の整備を掲げる。法案は方向性を示す基本法で、個別の権限や罰則を直接定めてはいない。