閣法2号成立内閣提出

DV防止法改正案

正式名称:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

法案の概要

DV被害者への追跡手段の変化に対応し、保護命令で禁止できる行為にスマートタグ等による無断の位置情報取得を加えた。

関係する可能性がある人
配偶者等から暴力を受けた人とこども保護命令を申し立てる人警察・裁判所・被害者支援機関
現在地2025年12月10日公布(法律第84号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.28確認

30-SECOND GUIDE

DV防止法改正案で何が変わるのか

DV被害者への追跡手段の変化に対応し、保護命令で禁止できる行為にスマートタグ等による無断の位置情報取得を加えた。

関係する人

配偶者等から暴力を受けた人とこども・保護命令を申し立てる人・警察・裁判所・被害者支援機関

配偶者等から暴力を受けた人とこども、保護命令を申し立てる人、警察・裁判所・被害者支援機関に関わる可能性がある法案です。

主な変更

保護命令の禁止行為にスマートタグ等による位置情報取得を追加

保護命令の禁止行為にスマートタグ等による位置情報取得を追加。従来のGPS機器に限らない追跡手段へ対象を拡張。

次に確認

2025年12月10日公布(法律第84号)

保護命令の迅速な申立てと執行

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

保護命令の禁止行為にスマートタグ等による位置情報取得を追加

DV保護命令で禁止できる行為に、スマートタグ等による位置情報取得を加える。

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裁判所の保護命令により、加害者が被害者の承諾なくスマートタグなどを使って位置を調べる行為を禁止できるようにする。物理的な接近前の追跡段階から安全を守る。

02

従来のGPS機器に限らない追跡手段へ対象を拡張

規制をGPS専用機器に限定せず、同じ機能を持つ新しい追跡手段へ広げる。

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紛失防止タグ、ネットワーク経由の位置共有など、名称や仕組みが異なっても無断追跡に使われる機器・機能を対象にできるよう規定を改める。

03

ストーカー規制法改正と一体で技術悪用へ対応

ストーカー規制法の改正と一体で、技術を使った追跡への対応をそろえる。

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DV関係にある場合は保護命令、継続的なつきまといではストーカー規制という制度の違いを越え、同様の追跡行為を早期に止められるようにする。

MEMBERS & GROUPS

議員・会派の違いを比べる

同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

ストーカー規制法と同日に提出・成立し、追跡技術の変化をDV保護命令にも反映した。施行後は、申立てに必要な証拠収集を被害者だけに負わせず、命令を迅速に出して安全確保へつなげられるかが重要になる。

01

保護命令の迅速な申立てと執行

追跡の危険が続く中で申立書や証拠をそろえる負担は大きい。相談、機器確認、法律支援から裁判所の判断までの時間を短くする必要がある。

02

こども・親族を含む安全確保

被害者の子どもや親族の持ち物を通じて位置を追う場合もある。保護命令の範囲と避難先情報の管理を世帯全体で考える必要がある。

03

相談機関と警察・裁判所の連携

相談機関、警察、裁判所が危険度と過去の対応を共有しつつ、情報へのアクセスを限定して漏えいを防ぐことが重要である。

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 提出

    衆議院に法案を提出

    スマートタグ等による無断追跡を保護命令へ加える法案として提出された。

    公式情報で確認する ↗
  2. 会議録

    スマートタグ悪用と被害者保護を審議

    ストーカー規制法とDV防止法の改正案について、紛失防止用スマートタグによる追跡、重大事案を防ぐ警察対応、被害者情報の保護、保護命令を議論した。

    会議と発言を詳しく見る →
  3. 衆議院
  4. 成立
  5. 公布