高額療養費制度措置法案

高額療養費などの支給要件や支給額を決める際に、患者の家計負担と、必要で適切な受診を続けられるかを考慮する。給与などの収入とその変動、扶養や教育費を含む支出、治療と生活の実態を調査することも基本方針に含める。

支給要件や支給額を決めるときは、社会保障審議会の意見を聴く。さらに、自己負担額の算定資料などをあらかじめ示し、制度を利用する患者や関係者から意見を聴くための措置を講じる。

政府は、患者の生活実態の調査と関係者の意見を踏まえた基本方針に基づき、必要な法改正、予算措置、その他の対応を速やかに行うことになる。