国会用語ガイド

委員会や本会議で、議員が法案・予算・政策を問い、閣僚や政府参考人、法案提出者などが答えます。問いと答えを一組で読むと、回答した点と残った点が分かります。

本会議や委員会での口頭質疑とは別に、議員が質問主意書を議長へ提出し、内閣から答弁書が送られます。質問と答弁は対になった公文書です。

委員会が学識経験者、関係団体、当事者などを参考人として招き、意見陳述と議員の質疑を行います。政府答弁とは異なる経験や専門知を審査へ取り込みます。

委員会では、法案を提出した内閣の大臣や議員などが趣旨を説明してから質疑に入るのが基本です。重要な法案では、委員会への付託前に本会議で趣旨説明と質疑を行うこともあります。

法案を本会議で議決する前に、担当委員会の委員長が審査の経過と結論を報告します。本会議では、その報告を受けて討論や採決へ進むのが基本です。

委員会が法案や予算などを審査する際、賛成・反対を含む意見を公述人から聴き、議員が質問します。政府への質疑とは異なり、社会にある複数の見方を審査へ取り込む場です。

ある委員会に付託された法案などが別の委員会の所管にも深く関わる場合、関係委員会と合同で質疑を行うことがあります。最終的な採決は、原則として付託を受けた委員会で行います。

各議院は国政について調査し、証人の出頭・証言や記録の提出を求められます。委員会では、法案の審査がない日にも所管事項について質疑や調査を行います。

会議名、日付、出席者、議題、発言者ごとの発言などが収録されます。国会会議録検索システムでは、衆参両院の本会議・委員会等の会議録を横断して検索できます。

衆議院または参議院への請願は、議員の紹介を通じて提出します。委員会で審査し、本会議で採択されたもののうち適当と認められた請願は、内閣へ送付されます。

法律案は原則として、衆議院と参議院が同じ内容を可決したときに成立します。成立した日と、官報で公布される日、制度が施行される日はそれぞれ異なる場合があります。

成立・公布された法律には「令和○年法律第○号」のような法令番号が付きます。国会へ提出された段階の「閣法第○号」「衆法第○号」などの議案番号とは別のものです。

成立した法律は天皇が公布し、官報に掲載されます。公布日と実際に制度が始まる施行日は同じとは限りません。

成立した法律は、法律番号、公布日、条文とともに官報へ掲載されます。国会の議案情報や会議録とは役割が異なり、公布された法令そのものを確認する資料です。

本則には制度の基本的なルールが置かれ、附則には施行期日、経過措置、関係法律の改正などが置かれます。制度がいつ、誰に、どの順序で適用されるかを知るには附則も重要です。

法律に定めた日、または政令で定める日に施行されます。一つの法律でも準備状況に応じて条文ごとに段階施行されることがあります。

「公布の日」「令和○年○月○日」「公布から○月以内に政令で定める日」などの形で定められます。一つの法律に複数の施行期日が設けられることもあります。

政令は内閣、省令は各省の大臣が定めます。対象、手続、様式、期日など、法律だけでは決まらない実務が規定されるため、施行前後の重要な確認資料です。

改正法は、元の法律のどこをどう変えるかを定めます。その改正規定を既存の条文へ反映したものが溶け込み条文です。施行日が複数ある場合、どの時点の条文かにも注意が必要です。

法律の成立後、行政機関が政令・省令や審査基準などを定める際、案と関連資料を公示して意見を募集することがあります。国会で法案を再び採決する手続ではありません。