インテリジェンス態勢整備法案

安全保障上の情報収集、分析、保全と、外国による不当な影響への対処を一体で進めるため、政府の基本方針と司令塔を設ける構想である。

外国の依頼や利益を背景に、国内の政策や世論へ影響を与える一定の活動について、届出や情報公開を求める仕組みを想定していた。対象を刑罰で直接取り締まる規定ではなく、透明性を高める制度の検討を求める内容である。

政府の情報収集・分析能力を高める組織と、その活動を政府から一定程度独立して監督する行政委員会の整備を掲げた。権限の細部は基本法成立後の別制度に委ねる構成だった。