医療法等改正案

将来の人口と医療需要を基に、入院病床の配分だけでなく、外来、在宅、救急、介護とのつながりを地域で計画する。医療機関の役割分担と連携を面的に考える仕組みへ改める。

病床、診療機能、人員、経営状況などを把握し、支援や役割分担の判断材料にする。経営危機を早期に捉えながら、患者に必要な医療を地域で残すことが目的である。

標準化した電子カルテ情報を診療や地域連携へ使い、重複検査や情報の分断を減らす。国が普及と共通仕様を進める一方、紙中心の小規模診療所も移行できる支援が必要になる。