年金制度改革法案

勤務時間や賃金などの要件を満たす人は、勤め先の規模にかかわらず被用者保険へ加入する方向へ広げる。保険料を事業主と分けて負担し、将来の厚生年金を増やす仕組みである。

賃金と厚生年金の合計が一定額を超えると年金の一部を止める在職老齢年金について、停止が始まる水準を上げる。高齢者が就労を続けやすくする狙いがある。

男女や子の有無で異なる遺族厚生年金の給付要件・期間を段階的に改め、企業年金や個人型年金の利用可能年齢なども広げる。既存受給者には経過措置を設ける。