特別市制度整備法案

指定都市が道府県から独立し、市が現在の市と道府県の事務を一体で担う新たな地方公共団体の類型を設ける方向を示す。単なる研究要請ではなく、制度の目的、設置手続、組織や事務を法制化するための枠組みである。

福祉、都市計画、産業、防災などの事務を誰が担うかを整理し、それに見合う税源と財政調整、長と議会の仕組みを設計する。二重行政の解消だけでなく、広域行政を維持できる制度が必要になる。

特別市になる指定都市の住民だけでなく、道府県や周辺市町村への影響を確認しながら設置を進める。住民代表や地域の意思を制度決定へ反映することが前提となる。