こども支援の現場報告と三つの議員立法
乳児院、医療的ケア児支援施設、青少年施設の視察を報告し、特別市・特別区制度、副首都整備、医療的ケア児等支援に関する法案・決議を扱った。
この会議の主要論点
- 01
医療的ケア児や社会的養護を必要とするこどもの継続支援
- 02
指定都市と都道府県の役割分担を見直す特別市制度
- 03
副首都整備と医療的ケア児等支援の法案審査
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
医療的ケアが必要な子どもは、18歳を迎えた後も医療、福祉、就労、住まいの支援を必要とするが、制度の年齢区分によって支援が途切れることがある。同じ会議では、指定都市と道府県の役割を見直す特別市制度と、大規模災害時に首都中枢機能を代替する副首都制度も提示された。個人への切れ目ない支援と、国・自治体の統治構造を同日に扱った会議である。
何が審議されたか
委員派遣の報告では、乳児院、医療的ケア児支援施設、青少年施設で把握した、家族支援や18歳以後の継続支援が共有された。その上で、医療的ケア児等と重症心身障害者、その家族への支援を広げる法案・決議を扱った。自治制度では、指定都市と道府県の二重行政を解消する特別市構想、副首都の指定要件、国の機関の代替拠点、整備費用、意思決定の仕組み、国と自治体の役割が説明された。
会議録の原文で確かめる
「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。」
「道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし、国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています。」
確認できたこと
- 医療的ケア児等の支援を18歳以後の生活・就労・住まいへ広げる制度の考え方が示された。
- 支援センターの機能強化と地域協議会の設置を含む支援充実の決議が扱われた。
- 副首都と特別市について、指定要件、行政機能、自治体間の役割分担という制度の骨格が説明された。
今後の確認点
- 18歳到達後も支援が途切れないよう、医療・福祉・就労部門の情報と担当をどう引き継ぐか。
- 支援センターの人員、相談件数、対応地域の差をどの指標で検証するか。
- 副首都・特別市の整備費用、周辺自治体への影響、住民意思の確認をどう制度化するか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
丹羽 秀樹
自由民主党・無所属の会乳児院、医療的ケア児支援施設、青少年施設の視察を報告し、18歳到達後の継続支援や家族支援など現場の課題を共有した。
議員ページへ →田畑 裕明
自由民主党・無所属の会医療的ケア児等と重症心身障害者、その家族への支援施策、支援センターと地域協議会の強化を政府に求める決議案を説明した。
議員ページへ →西岡 義高
国民民主党・無所属クラブ指定都市と都道府県の二重行政を解消する特別市制度と、大都市地域の特別区設置手続を見直す法案の趣旨を説明した。
議員ページへ →簗 和生
自由民主党・無所属の会副首都整備法案について、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏を進める目的、指定や推進本部の枠組みを説明した。
議員ページへ →関連法案
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