公益通報者保護法改正案

雇用中の労働者だけでなく、退職後の一定期間に通報した人や、業務を通じて不正を知り得る立場の人も保護しやすくする。立場が変わっても沈黙を強いられない制度を目指す。

組織が通報者の特定を目的に調査したり、通報しないよう誓約を求めたりする行為を規制する。内部通報窓口を安心して使えるよう、秘密保持と独立性も強める。

通報後の一定期間に行われた不利益な扱いについて事業者側の説明責任を重くし、悪質な解雇・懲戒には刑事罰を含む措置を設ける。消費者庁の調査・勧告権限も強化する。