鳥獣保護管理法改正案

人の生命・身体に危険が迫り、通常の捕獲では間に合わないなど一定の条件を満たす場合、市町村長が安全を確認して捕獲者へ発砲を依頼できる。警察だけに判断を委ねる制度ではない。

市町村が周辺住民を避難させ、道路等を規制し、第三者の財産に損害が出た場合の補償を行う。捕獲者個人に全ての責任を負わせない枠組みにする。

野生動物の行動、安全な射撃、住民誘導を自治体職員が学べるよう、国がマニュアルや専門家派遣を用意する。都道府県や警察との連絡体制も強める。