第221回国会の会議
特別会（2026.02.18〜2026.07.25）から、本サイトで編集した会議録59件を日付の新しい順に掲載します。
AI基本計画と個人情報・行政デジタル化
デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案を採決し、AI基本計画、行政AI、個人情報・医療情報、子どものネット利用、自治体システム標準化、データセンターと地域共生、半導体価格を議論した。科学技術法改正案は趣旨説明を聴取した。
有人国境離島法改正案を可決、国旗損壊法案を説明
有人国境離島法の10年延長、対象地域の追加、交通負担と観光振興を質疑して可決。続いて国旗の損壊等を処罰する法案の趣旨説明を聴取した。
普天間返還と沖縄の基地負担
普天間飛行場の返還と在沖米軍基地の負担、辺野古移設との関係、沖縄振興をテーマに参考人から意見を聴き、地域住民の安全と日米合意の実効性を議論し、基地周辺の生活影響も整理した。
情報監視審査会の年次報告書を決定
審査会の調査・審査の経過と結果をまとめた年次報告書を議長に提出することを決定した。報告書は会議録末尾に掲載されている。
国民生活・経済調査会の中間報告を決定
国民生活・経済に関する調査の中間報告書を議長に提出し、本会議で報告することを決定した。
国際問題調査会の中間報告を決定
理事会で取りまとめた国際問題に関する調査の中間報告書を議長に提出し、本会議で報告することを決定した。
副首都法案の危機管理と経済効果を質疑
副首都と首都中枢機能代替地域の違い、東京一極集中の災害リスク、交通通信網、民間事業の継続、多極分散型経済圏を議論した。
再審の証拠開示と刑事司法を審議
刑事訴訟法改正案を審議し、再審請求における証拠提出命令、事実取調べ、検察官抗告、誤判からの救済、被害者・遺族の権利をめぐる論点を議論した。
中東情勢、物価負担と社会保障を集中審議
内外の諸課題をテーマに、G7後のエネルギー安全保障、中東情勢が物価と産業に与える影響、家計負担の軽減策、社会保障改革などを幅広く議論した。
物価・金利・円安を日銀報告から検証
日本銀行の通貨・金融調節報告を基に、物価と賃金、政策金利、国債市場、為替の変動、住宅ローンや地域金融への影響を議論した。
消費者事故、ダークパターンと詐欺広告を議論
消費者事故情報の年次報告を受け、障害者・高齢者の相談、解約を妨げるダークパターン、フィッシング・なりすまし、先物取引の説明と救済を議論した。
電力市場改革と送配電網への投資を参考人質疑
電気事業法改正案について、電力自由化の検証、安定供給に必要な発電・送電投資、新電力の競争環境、太陽光発電設備の安全確保を専門家から聴取した。