第221回国会の会議
特別会（2026.02.18〜2026.07.25）から、本サイトで編集した会議録59件を日付の新しい順に掲載します。
参議院の緊急集会と緊急事態対応
衆議院解散中の大規模災害などを想定し、参議院の緊急集会の権限、開催期間、緊急集会の措置と次の国会での衆議院同意、選挙困難時の対応を参考人質疑で検討し、現行憲法での対処可能性も整理した。
地域公共交通の再構築と支援
地域公共交通活性化再生法改正案を審議し、利用者減少下の交通確保、国・自治体・事業者の責務、地域交通計画、鉄道・バスの再構築と財源支援を議論し、人口減少地域での持続可能性も検討した。
防災庁の司令塔機能と自治体連携
防災庁設置二法案を審議し、平時の事前防災から発災・復旧復興までの司令塔機能、関係省庁と自治体の連携、避難所環境、専門人材と地方機関（防災局）を議論し、政府内の権限配分も確認した。
対内投資審査と技術流出防止を審議
外為法改正案について、間接的な投資を含む審査対象の見直し、経済安全保障に必要な情報収集と省庁連携、健全な対日投資との両立を議論した。
産業競争力と企業投資・通信基盤
産業競争力強化法等改正案を審議し、生産性向上設備への投資促進税制、企業の事業継続、医療・介護の物価対応、オール光ネットワークと地方データセンターを議論し、生産性向上と地域・生活分野への波及も確認した。
老朽下水道の点検・更新を審議
下水道法等改正案をめぐり、管路の統一的な診断、更新財源、自治体の技術者不足、広域化、作業員の安全、ロボット・AIによる点検を議論した。
国家情報会議の調整機能と監督
国家情報会議設置法案を三委員会の連合審査会で審議し、情報収集の重点、各機関の総合調整、衛星情報の運用、国会統制・第三者監督を設けるか、秘密をどう保護するかを議論し、政府情報機能の統合範囲も確認した。
外国人の手数料と日本語教育
出入国管理及び難民認定法改正案を審議し、在留・旅券に関する手数料、外国人労働者と健康保険、日本語教育、外国にルーツを持つ子どもの教育と地域の共生を議論し、入国後の生活支援と制度の説明も確認した。
在外ネット投票、林野火災とSNS規制を議論
地方行政や情報通信に関する調査で、在外選挙のインターネット投票、大規模林野火災への消防対応、青少年を守るSNS規制、AI・サイバー体制などを幅広く議論した。
本人本位の成年後見制度を審議
民法等改正案について、固定的な成年後見類型の見直し、本人の意思と必要性に応じた援助、家族への通知、制度の終了、遺言・相続を議論した。
租税・南極・航空・郵便の4条約を審議
キルギスとの租税協定、南極の環境緊急事態に関する附属書、国際民間航空機関の理事国等拡大、万国郵便連合の追加議定書を一括して審議した。
公務員と予備自衛官の兼業特例を審議
国家・地方公務員が予備自衛官等を兼ねる際の許可手続を見直す法案について、低い充足率、本業との両立、自治体の災害対応人員への影響を議論した。