奥野 総一郎

実際の発言原文抜粋

「原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、令和元年の改正公選法により、投票環境に係る二項目の追加改正が行われ、既に施行されているところです。また、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません。」