サイバー対処能力強化二法案

電力、通信など重要サービスを担う事業者がインシデントや脆弱性を政府と共有し、攻撃の兆候と対策を協議する。個社の被害を他の事業者の予防へつなげる仕組みである。

サイバー攻撃に関係する機械的な通信情報を分析し、攻撃元や被害拡大の兆候を早期に把握する。利用目的、対象、保存、廃棄を限定し、私的通信の内容を無制限に見る制度にはしない。

重大な攻撃を止めるため、一定の要件と手続の下で攻撃に使われるサーバーへアクセスし、機能を無害化する。サイバー通信情報監理委員会が通信情報の利用などを独立して監督する。