児童福祉法等改正案

潜在保育士の復職相談、求人とのマッチング、研修、離職防止を地域のセンターが担う。保育士不足への支援を一時的な事業ではなく継続的な制度にする。

保育の現場で身体的・心理的虐待などを発見した人が自治体へ通報できるようにし、自治体が事実確認と改善指導を行う。通報した人が不利益を受けない保護も必要になる。

虐待のおそれなどから一時保護した子どもの安全を守るため、保護者等との面会や電話・通信を必要な範囲で制限できるようにする。制限は自動的ではなく個別判断を要する。