閣法1号成立内閣提出
防衛力強化財源確保法案
正式名称：我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
第211回（常会）提出第211回（常会）成立法律第69号
法案の概要
防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
現在地2023年6月23日公布（法律第69号）成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載
30-SECOND GUIDE
防衛力強化財源確保法案で何が変わるのか
防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
防衛力強化資金を創設
防衛力強化資金を創設。税外収入などを資金へ繰り入れる仕組みを整備。
防衛費の使途と効果の検証
防衛費の使途と効果の検証。将来の税負担と他の歳出への影響。
2023年6月23日公布（法律第69号）
防衛費の使途と効果の検証
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01防衛力強化資金を創設
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防衛力強化資金を創設
- 法案全体では
- 防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
- あわせて見る論点
- 防衛費の使途と効果の検証
02税外収入などを資金へ繰り入れる仕組みを整備
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税外収入などを資金へ繰り入れる仕組みを整備
- 法案全体では
- 防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
- あわせて見る論点
- 将来の税負担と他の歳出への影響
03防衛財源を複数年度で確保する枠組みを設定
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防衛財源を複数年度で確保する枠組みを設定
- 法案全体では
- 防衛力強化に充てる資金を設け、特別会計の剰余金や国有財産の売却収入などを財源へ繰り入れる仕組みを定めた。
- あわせて見る論点
- 国会による継続的な財政監視
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した1件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
防衛費の使途と効果の検証
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
将来の税負担と他の歳出への影響
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
国会による継続的な財政監視
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
防衛費増額の財源と使途を最終審議
防衛力強化資金を設ける特別措置法案について、43兆円規模の整備計画、税外収入、将来の増税、決算剰余金、装備品の内容と国会の検証を議論した。
井上 哲士日本共産党会議と発言を詳しく見る →防衛力強化資金の税外収入は翌年度以降の見通しがなく、増税時期を曖昧にしたまま支出だけを先行させていると批判した。
勝部 賢志立憲民主・社民トマホークなど防衛力整備計画の具体的な事業・数量が十分に示されていないとして、43兆円の根拠を国会へ開示するよう求めた。
大塚 耕平国民民主党・新緑風会防衛力の強化には賛成しつつ、金融・財政環境を踏まえて安定した財源と装備の必要性を継続的に検証するよう求めた。