災害対策基本法等改正案

地震時の液状化リスクを調査し、宅地・道路・上下水道を含む対策と復旧を計画的に進める。能登半島地震で広範囲に被害が出た教訓を制度へ反映した。

指定避難所へ来ていない被災者の居場所と必要な支援を確認し、食料、情報、保健・福祉サービスを届ける。避難所の人数だけで支援計画を立てない仕組みに改める。

高齢者、障害者、乳幼児などへ介護・相談を提供する福祉支援を災害救助に位置付ける。国・自治体の物資備蓄と供給計画も公表し、発災前に不足を点検しやすくする。