衆法1号成立議員提出

ガソリン暫定税率廃止法案

正式名称:租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

法案の概要

第218回国会に再提出され、第219回国会で修正・成立。ガソリン税の暫定税率を2025年12月31日に廃止し、流通と地方財政への経過措置を設けた。

関係する可能性がある人
自動車・二輪車を利用する人ガソリン販売・元売事業者地方公共団体
現在地第218回提出、第219回成立。2025年12月5日公布(法律第81号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.28確認

30-SECOND GUIDE

ガソリン暫定税率廃止法案で何が変わるのか

第218回国会に再提出され、第219回国会で修正・成立。ガソリン税の暫定税率を2025年12月31日に廃止し、流通と地方財政への経過措置を設けた。

関係する人

自動車・二輪車を利用する人・ガソリン販売・元売事業者・地方公共団体

自動車・二輪車を利用する人、ガソリン販売・元売事業者、地方公共団体に関わる可能性がある法案です。

主な変更

ガソリンの暫定税率を2025年12月31日に廃止

ガソリンの暫定税率を2025年12月31日に廃止。廃止時の手持ち在庫に控除・還付等の経過措置。

次に確認

第218回提出、第219回成立。2025年12月5日公布(法律第81号)

店頭価格への反映

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

ガソリンの暫定税率を2025年12月31日に廃止

ガソリン税に上乗せされてきた「当分の間税率」を2025年12月31日に廃止する。

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揮発油税と地方揮発油税の上乗せ分を年末に廃止し、税負担を1リットル当たり25.1円相当軽くする。急な価格変動を避けるため、廃止前に補助金を段階的に増やした。

02

廃止時の手持ち在庫に控除・還付等の経過措置

廃止時に事業者が持つ課税済み在庫へ、控除・還付の経過措置を設ける。

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製油所や流通事業者が旧税率で仕入れた在庫を新税率下で販売して不利にならないよう、税率差に相当する額を一定の手続で控除・還付する。流通の混乱と買い控えを抑える措置である。

03

地方財政と軽油引取税の扱いを継続検討

軽油の上乗せ税率と、国・地方の安定財源は引き続き検討する。

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軽油引取税の上乗せ分は実務上の課題へ対応した上で2026年4月1日に廃止する方向を示し、道路などを支える国・地方の財源は別途確保する。公布後おおむね1年を目途とする検討も規定した。

MEMBERS & GROUPS

議員・会派の違いを比べる

同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

第218回国会へ提出された法案が継続審査となり、第219回国会で与野党合意に基づく修正を受けて成立した。議論は廃止の是非から、年末の実施時期、流通混乱の回避、軽油と地方財源の扱いへ移った。

01

店頭価格への反映

税率引下げ分が卸売・小売価格へ反映されるまでには時間差がある。地域別の価格と在庫を見て、不当な便乗値上げだけでなく小売の正当な費用も区別する必要がある。

02

流通時の価格差と事業者負担

補助金から減税へ切り替わる時期に在庫損益が出ないよう、控除・還付を迅速に行う必要がある。小規模給油所の資金繰りと申請負担も重要である。

03

地方の恒久財源確保

地方揮発油譲与税などの減収を何で補うかは、廃止後も残る論点である。道路維持、脱炭素、家計負担を併せた恒久財源の説明が求められる。

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 提出

    第218回国会に法案を提出

    ガソリン税の上乗せ税率を廃止する法案として再提出され、継続審査となった。

    公式情報で確認する ↗
  2. 衆議院

    与野党合意に基づく修正を審議

    廃止日、在庫への経過措置、軽油と安定財源に関する修正案が財務金融委員会で説明された。

    公式情報で確認する ↗
  3. 会議録

    ガソリン暫定税率廃止法案を修正審議

    第218回国会に再提出された法案について、廃止日を2025年12月31日とする修正、手持ち在庫、流通の混乱、地方財政への対応を審議した。

    会議と発言を詳しく見る →
  4. 成立
  5. 公布

IMPLEMENTATION

成立後の実施状況

2025年末にガソリンの暫定税率を廃止した後、価格への反映、流通在庫、地方財政の補填を検証する段階です。

運用確認中
いま確認すること

税率差が小売価格へどの程度反映されたか、地域差や流通混乱がなかったか、地方の減収をどう補ったかを確認すること。

次の節目

廃止後の価格・税収・地方財政措置の実績公表

施行の工程と確認指標を見る →