閣法8号成立内閣提出

高校就学支援金改正案

正式名称:高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案

法案の概要

家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。

現在地2026年3月31日公布(法律第8号)成立
衆院委衆院本参院委参院本成立
公式情報へのリンクを掲載

30-SECOND GUIDE

高校就学支援金改正案で何が変わるのか

家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。

主な変更

就学支援金の所得制限を撤廃

就学支援金の所得制限を撤廃。私立高校等の授業料負担への支援を拡充。

あわせて見る論点

公立高校の教育環境・財政への影響

公立高校の教育環境・財政への影響。授業料以外の教育費を含む負担格差。

次に確認

2026年3月31日公布(法律第8号)

公立高校の教育環境・財政への影響

WHAT CHANGES

何が変わるか

まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。

01

就学支援金の所得制限を撤廃

高校就学支援金の所得制限をなくし、対象世帯を広げる。

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保護者の所得にかかわらず、高校等に通う生徒の授業料を支える仕組みに改める。申請時の所得確認を簡素化し、制度の境目で支援が急になくなる問題を解消する。

02

私立高校等の授業料負担への支援を拡充

私立高校等の授業料負担に対する支援額を拡充する。

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公立の授業料相当を基礎にしつつ、私立など授業料が高い学校へ通う場合の上乗せ支援を広げ、家庭の負担を軽くする。実際の負担は学校の授業料で異なる。

03

支給対象・確認手続と施行後の検討規定を整備

支給対象と確認手続を整え、施行後に影響を検討する。

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在籍、授業料、学校種別などの確認方法を定め、制度開始後の利用状況と学校教育への影響を見直す。授業料以外の費用は別の支援制度で扱う。

MEMBERS & GROUPS

議員・会派の違いを比べる

同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。

公式投票記録参議院・賛成223 / 反対21会派別賛否を見る →

POINTS AT ISSUE

成立までの主な論点

審議では所得制限撤廃への期待とともに、授業料以外の負担、公立高校の教育環境、私立授業料の上昇、対象となる学校の範囲が議論された。法案は2026年3月31日に成立・公布された。

01

公立高校の教育環境・財政への影響

生徒の選択が私立へ動く場合、公立高校の定員、教員配置、地域の学校維持に影響が出る。授業料支援と公立への基盤支援を両立する必要がある。

02

授業料以外の教育費を含む負担格差

低所得世帯では授業料以外の費用が進学の障壁になる。給付型支援と一体で、世帯ごとの実質負担を追うことが重要である。

03

外国人学校など支給対象の考え方

外国人学校などを含む対象基準は、教育内容、法令遵守、子どもの学ぶ権利を踏まえ、透明で一貫した手続にする必要がある。

ROLL-CALL VOTE

採決と会派別賛否

2026.03.31の参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。

賛成
223
反対
21
投票総数
244
押しボタン式投票可決参議院の投票結果 ↗
自由民主党・無所属の会賛成賛成 100 / 反対 0 ・ 1名は投票なし
立憲民主・無所属賛成賛成 40 / 反対 0
国民民主党・新緑風会賛成賛成 25 / 反対 0
公明党賛成賛成 21 / 反対 0
日本維新の会賛成賛成 19 / 反対 0
参政党反対賛成 0 / 反対 15
日本共産党賛成賛成 7 / 反対 0
れいわ新選組反対賛成 0 / 反対 4 ・ 1名は投票なし
日本保守党反対賛成 0 / 反対 2
沖縄の風賛成賛成 2 / 反対 0
チームみらい・無所属の会賛成賛成 2 / 反対 0
社会民主党賛成賛成 2 / 反対 0

参議院公式の本会議投票結果から、採決時点の会派別賛否を転記。各派に属しない議員は会派比較から除き、会派内の投票なしは注記しています。 掲載議員の詳細ページでは、本人の票を一覧で確認できます。

採決一覧で詳しく見る →

DEBATE & HISTORY

議論と審議の流れ

議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。

  1. 提出
  2. 会議録

    高校授業料支援の対象と財源を審議

    高校就学支援金改正案について、所得制限の撤廃、私立高校への支援、公立高校の教育環境、授業料以外の負担、恒久財源と対象範囲を議論した。

    会議と発言を詳しく見る →
  3. 衆議院
  4. 成立
  5. 公布

IMPLEMENTATION

成立後の実施状況

2026年4月に所得制限撤廃などを施行し、支援拡大が家計、進路、公私立高校、地域の学校配置へ与える影響を確認する段階です。

運用確認中
いま確認すること

授業料以外の費用も含む家計負担、公立高校の教育環境、支給対象の見直しによる影響を、所得・地域・学校種別ごとに把握すること。

次の節目

2026年度の支給実績・進路・学校運営への影響公表と、施行後3年以内の制度検討

施行の工程と確認指標を見る →