高校就学支援金改正案
正式名称:高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。
30-SECOND GUIDE
高校就学支援金改正案で何が変わるのか
家庭の所得に左右されず高校段階の学びを支えるため、就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高校等への支援を拡充した。
高校生と保護者・公立・私立高校等・国・自治体の教育行政
高校生と保護者、公立・私立高校等、国・自治体の教育行政に関わる可能性がある法案です。
就学支援金の所得制限を撤廃
就学支援金の所得制限を撤廃。私立高校等の授業料負担への支援を拡充。
2026年3月31日公布(法律第8号)
公立高校の教育環境・財政への影響
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01就学支援金の所得制限を撤廃
高校就学支援金の所得制限をなくし、対象世帯を広げる。
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就学支援金の所得制限を撤廃
高校就学支援金の所得制限をなくし、対象世帯を広げる。
保護者の所得にかかわらず、高校等に通う生徒の授業料を支える仕組みに改める。申請時の所得確認を簡素化し、制度の境目で支援が急になくなる問題を解消する。
02私立高校等の授業料負担への支援を拡充
私立高校等の授業料負担に対する支援額を拡充する。
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私立高校等の授業料負担への支援を拡充
私立高校等の授業料負担に対する支援額を拡充する。
公立の授業料相当を基礎にしつつ、私立など授業料が高い学校へ通う場合の上乗せ支援を広げ、家庭の負担を軽くする。実際の負担は学校の授業料で異なる。
03支給対象・確認手続と施行後の検討規定を整備
支給対象と確認手続を整え、施行後に影響を検討する。
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支給対象・確認手続と施行後の検討規定を整備
支給対象と確認手続を整え、施行後に影響を検討する。
在籍、授業料、学校種別などの確認方法を定め、制度開始後の利用状況と学校教育への影響を見直す。授業料以外の費用は別の支援制度で扱う。
MEMBERS & GROUPS
議員・会派の違いを比べる
同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
審議では所得制限撤廃への期待とともに、授業料以外の負担、公立高校の教育環境、私立授業料の上昇、対象となる学校の範囲が議論された。法案は2026年3月31日に成立・公布された。
公立高校の教育環境・財政への影響
生徒の選択が私立へ動く場合、公立高校の定員、教員配置、地域の学校維持に影響が出る。授業料支援と公立への基盤支援を両立する必要がある。
授業料以外の教育費を含む負担格差
低所得世帯では授業料以外の費用が進学の障壁になる。給付型支援と一体で、世帯ごとの実質負担を追うことが重要である。
外国人学校など支給対象の考え方
外国人学校などを含む対象基準は、教育内容、法令遵守、子どもの学ぶ権利を踏まえ、透明で一貫した手続にする必要がある。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 提出
衆議院に法案を提出
高校就学支援金を拡充する政府提出法案として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 会議録
高校授業料支援の対象と財源を審議
高校就学支援金改正案について、所得制限の撤廃、私立高校への支援、公立高校の教育環境、授業料以外の負担、恒久財源と対象範囲を議論した。
河井 昭成国民民主党・無所属クラブ会議と発言を詳しく見る →高校授業料支援の目的と海外制度との違いを問い、恒久財源や扶養控除を含め子育て世帯全体の負担軽減につなげるよう求めた。
渡辺 藍理参政党教育機会の確保には賛同しつつ、短期間での制度設計、支給対象、公立・私立高校への影響を丁寧に検証するよう求めた。
山崎 正恭中道改革連合・無所属授業料以外の教育費への支援と、公立高校の教育環境・財政を同時に充実させ、学校間・地域間の格差を広げないよう求めた。
- 衆議院
衆議院で可決
文部科学委員会での可決を経て、衆議院本会議で可決された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第8号として公布
同日に改正法が公布された。
公式情報で確認する ↗