高校授業料支援の対象と財源を審議

高校授業料支援の目的と海外制度との違いを問い、恒久財源や扶養控除を含め子育て世帯全体の負担軽減につなげるよう求めた。

教育機会の確保には賛同しつつ、短期間での制度設計、支給対象、公立・私立高校への影響を丁寧に検証するよう求めた。

授業料以外の教育費への支援と、公立高校の教育環境・財政を同時に充実させ、学校間・地域間の格差を広げないよう求めた。