医療的ケア児等支援法改正案

従来の医療的ケア児に加え、成長後も日常生活に恒常的な医療的ケアが欠かせない人、医療的ケアのため自立生活が難しい人、重度の知的障害と肢体不自由が重複する人を対象に含める。本人だけでなく、その家族への支援も法律上の対象になる。

18歳になった後も地域で必要な医療を受けられるようにし、生涯学習、在宅勤務を含む就労、希望する地域での住居確保を支援する。家族の負担軽減に向け、一時的な預かり、夜間の居宅支援、通学などの移動支援も施策に加える。

支援センターの対象と機能を広げ、地域協議会による関係機関の連携、個別避難計画の作成支援、災害時の情報提供を位置付ける。国と自治体には支援状況の公表や地域格差の検証も求める。