旅券法改正案

旅券の作成・発給にかかる国の手数料を新しい制度へ移し、申請方法や旅券の種類に応じた徴収を行う。窓口とオンラインの事務を含め、発給費用を持続的に賄う狙いがある。

旅券を申請したのに受領しないまま期限を過ぎ、その後再び申請する場合は、通常より高い手数料を負担する。未交付旅券の作成費用と事務負担を減らすための措置である。

成長により容貌が変わりやすい未成年者には5年旅券だけを発給する。記載事項変更などの際に残りの有効期間を引き継ぐ旅券を申請する仕組みも見直し、新しい発給実務へ移行する。