給特法等改正案
正式名称：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
教員の処遇改善と長時間勤務の縮減を一体で進めるため、教職調整額の段階的な引上げ、教育委員会の計画策定、学校の組織体制などを見直した。
30-SECOND GUIDE
給特法等改正案で何が変わるのか
教員の処遇改善と長時間勤務の縮減を一体で進めるため、教職調整額の段階的な引上げ、教育委員会の計画策定、学校の組織体制などを見直した。
公立学校の教員・児童・生徒と保護者・教育委員会・学校設置者
公立学校の教員、児童・生徒と保護者、教育委員会・学校設置者に関わる可能性がある法案です。
教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ
教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ。教育委員会に業務量管理・健康確保の計画策定と公表を求める。
2025年6月18日公布（法律第68号）
2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ減らす目標の実効性
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ
教員の時間外勤務分として支給される教職調整額を、4％から10％へ段階的に上げる。
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教職調整額を段階的に4％から10％へ引上げ
教員の時間外勤務分として支給される教職調整額を、4％から10％へ段階的に上げる。
公立学校教員には原則として時間外手当を支給せず、給与月額に一定割合を上乗せする制度がある。その割合を毎年度引き上げ、2030年度に10％とする。
02教育委員会に業務量管理・健康確保の計画策定と公表を求める
教育委員会に、教員の業務量と健康を管理する計画・公表を義務付ける。
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教育委員会に業務量管理・健康確保の計画策定と公表を求める
教育委員会に、教員の業務量と健康を管理する計画・公表を義務付ける。
自治体ごとに時間外在校等時間を減らす目標と取組を計画し、その実施状況を公表する。2029年度までに月平均30時間程度へ減らす国の目標と結び付けて進捗を確認する。
03学校運営を担う主務教諭の職を新設
学校運営の一部を担う「主務教諭」を新設する。
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学校運営を担う主務教諭の職を新設
学校運営の一部を担う「主務教諭」を新設する。
管理職と一般教員の間で、校務の調整や若手支援などを担う新しい職を置けるようにする。役割に応じた処遇を設け、学校の組織運営を分担する狙いがある。
MEMBERS & GROUPS
議員・会派の違いを比べる
同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
審議では処遇改善への賛同がある一方、調整額を上げるだけでは長時間勤務を減らせないとの指摘が続いた。衆議院で修正の上可決され、業務削減目標、自治体計画、実績公表を伴う制度として成立した。
2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ減らす目標の実効性
月平均の目標だけでは、繁忙期や長時間勤務者が見えにくい。学校・個人別の実態を把握し、目標未達の場合に業務や配置を改められるかが重要である。
授業時数・校務・教員配置を含む業務削減
授業時数、部活動、保護者対応、調査・会議を減らさずに勤務時間だけ短くすることは難しい。国と自治体が業務そのものを選別する必要がある。
自治体ごとの計画と実績の公表
公表様式が自治体ごとに違うと比較できない。計画、勤務時間、休職・健康状況、教員配置を継続して追える公開が求められる。
ROLL-CALL VOTE
採決と会派別賛否
2025.06.11の参議院本会議・最終採決。公式の議員別投票結果を会派単位で集計しています。
- 賛成
- 219
- 反対
- 16
- 投票総数
- 235
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 提出
衆議院に法案を提出
教員の処遇と働き方を一体で見直す政府提出法案として提出された。
公式情報で確認する ↗ - 会議録
教員の処遇と時間外勤務を修正審議
給特法等改正案と五会派共同修正案について、教職調整額、2029年度までの時間外勤務目標、授業時数・教員配置、教育委員会の計画と検証を議論した。
阿部 祐美子立憲民主党・無所属会議と発言を詳しく見る →2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ減らす目標を評価し、教育委員会の計画と検証を実効的にするよう求めた。
大石 あきこれいわ新選組教職調整額の段階的な引上げだけで時間外勤務の問題は解消しないとして、実際の勤務時間を把握し、業務量そのものを減らすよう求めた。
山崎 正恭公明党月平均30時間程度の目標を達成するため、授業時数・持ちこま数、学校業務、教員配置をデータに基づき継続して見直すよう求めた。
- 衆議院
委員会で修正可決
業務量管理や計画の実効性を高める修正を加えて可決された。
公式情報で確認する ↗ - 成立
参議院で可決
参議院本会議で可決され、成立した。
公式情報で確認する ↗ - 公布
法律第68号として公布
改正法が公布された。
公式情報で確認する ↗
IMPLEMENTATION
成立後の実施状況
2026年4月の主要規定施行後、教育委員会の計画・公表と教職調整額の段階的引上げを検証する段階です。
勤務時間の正確な把握、業務そのものの削減、自治体計画の比較可能な公表を、処遇改善と同時に進めること。
2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ縮減