教員の処遇と時間外勤務を修正審議

2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ減らす目標を評価し、教育委員会の計画と検証を実効的にするよう求めた。

教職調整額の段階的な引上げだけで時間外勤務の問題は解消しないとして、実際の勤務時間を把握し、業務量そのものを減らすよう求めた。

月平均30時間程度の目標を達成するため、授業時数・持ちこま数、学校業務、教員配置をデータに基づき継続して見直すよう求めた。