外国人児童の日本語支援と学生負担を議論

文部科学行政をめぐり、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援、大学生年代の特定扶養控除、教育費負担、教員不足と学校現場の支援人材を質疑し、日本語支援の地域差も確認した。