政治資金改革三法を最終審議
衆議院から送付された政治資金改革三法について、政策活動費の廃止、監視委員会、外国人・企業からの資金、公開の実効性を最終審議した。
この会議の主要論点
- 01
政策活動費廃止後も資金の流れを追えるか
- 02
政治資金監視委員会の独立性と調査権限
- 03
寄附・パーティー券と収支報告の透明性
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
政治資金収支報告書への不記載問題を受け、第216回国会では政党から議員へ使途を公開せず渡されてきた政策活動費、政治資金を外部から監視する機関、政治資金収支報告書のデータベース化を別々の法案で見直した。衆議院での修正と各会派の協議を経た三法案が参議院政治改革特別委員会へ送られ、会期末に最終審議を行った。制度を設けることに加え、監視機関の独立性や、企業・団体献金など対象外となる資金の扱いが焦点となった。
何が審議されたか
審議では、政策活動費を将来の支出分まで含めて廃止できるか、施行時期や経過措置に抜け道がないかを確認した。政治資金監視委員会については、委員の選任に関わる両院合同協議会へ少数会派が参加できるか、調査権限、事務局、予算を備えて実効的に監視できるかが問われた。収支報告書のオンライン化・検索可能なデータベースは、国民が資金の流れを比較しやすくする一方、入力方法や公開範囲の具体化が必要とされた。企業・団体献金や政治資金パーティー券を改革対象に含めるかは、三法成立後にも残る論点として各会派から示された。
会議録の原文で確かめる
「なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。」
「個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。」
確認できたこと
- 政策活動費の廃止、政治資金監視委員会、収支報告書データベースに関する三法案を審査した
- 三法案は参議院で可決され、両院の議決を経て成立した
- 監視機関の人選と少数会派の関与、企業・団体献金は継続課題として示された
今後の確認点
- 政治資金監視委員会が必要な資料を取得し、政党から独立して調査できる体制になるか
- 収支報告書データベースで寄附者、支出先、訂正履歴を比較しやすく公開できるか
- 企業・団体献金と政治資金パーティー券を今後どの範囲まで規制するか
主な発言
5件の発言要約を収録。
浜野 喜史
国民民主党・新緑風会政治資金監視委員会の人選や調査を扱う両院合同協議会について、少数会派も関与できる公平な構成を求めた。
議員ページへ →井上 哲士
日本共産党企業・団体献金とパーティー券購入を規制対象から外す問題を指摘し、金権政治の根を断つ改革を求めた。
議員ページへ →小沼 巧
立憲民主・社民・無所属政策活動費廃止の範囲と施行時期、監視委員会の実効性を確認し、改革後も残る課題を整理した。
議員ページへ →柴田 巧
日本維新の会政策活動費、企業・団体献金、パーティー券の規制を一体で進める必要性を訴え、改革の不足点をただした。
議員ページへ →矢倉 克夫
公明党政治資金の透明性を高める三法の相互関係と、第三者機関による監視を早期に機能させる工程を質問した。
議員ページへ →関連法案
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