政策活動費廃止と監視機関を法案比較
政策活動費の廃止、政治資金を監視する第三者機関、収支報告の公開、企業・団体献金をめぐる各党案を比較し、修正と合意形成を議論した。
この会議の主要論点
- 01
政策活動費を廃止し使途をどこまで公開するか
- 02
独立した監視機関にどの権限を持たせるか
- 03
企業・団体献金とオンライン公開をどう扱うか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
政治資金収支報告書の不記載問題を受け、政党から政治家へ渡され使途の公開が限られていた政策活動費と、政治資金を第三者が監視する仕組みが課題となった。衆議院で与党が過半数を失った後、複数の議員立法と修正案を比較し、採決する案件と次の国会へ議論を続ける案件を分ける必要が生じた。この会議は、各党案の一致点と残る対立点を確認した。
何が審議されたか
政策活動費の廃止、収支報告と監査、政治資金監視委員会の設置場所・権限を中心に法案を比較した。国会に置く第三者機関が資料へアクセスし、調査・勧告・公表を行えるかが問われた。企業・団体献金については、表現・政治活動の自由との関係、政党支部への献金とパーティー券購入をどう扱うか、個人献金中心へ移行するかを議論した。採決に至らない論点を年明け以降も審議する整理も示された。
会議録の原文で確かめる
「国民民主党、公明党さんの御提案の政治資金監視委員会ですけれども、元々、国民民主党さんと、東電の国会事故調をモデルに国会に置くということで一緒に検討もしてまいりました。」
「今日の質疑の終わった後の採決、そこまでの合意を理事会で見て、今、我々はこの場に臨んでいます。」
確認できたこと
- 政策活動費を廃止し、政治資金の使途公開と監査を強化する複数案が修正を含めて審議・採決された。
- 政治資金を監視する第三者機関の設置を法制化する案が扱われた。
- 企業・団体献金の禁止範囲と、政党支部・パーティー券の扱いは継続的な検討課題として残った。
今後の確認点
- 監視機関が独立して資料を収集し、調査結果と是正勧告を公開できる権限を持つか。
- 政党・政治団体を経由する資金を、支出先と目的まで一貫して追えるか。
- 企業・団体献金、政党支部への献金、パーティー券購入を同じ透明性基準で扱えるか。
主な発言
5件の発言要約を収録。
本庄 知史
立憲民主党・無所属第三者機関の独立性と調査権限、政治資金データの公開方法を問い、実際に監視できる制度を求めた。
議員ページへ →池下 卓
日本維新の会政策活動費と企業・団体献金の双方を含めた改革を求め、各党案の違いと残る抜け道をただした。
議員ページへ →小泉 進次郎
自由民主党・無所属の会各党が掲げてきた政治改革案と現在の主張が整合するかを問い、合意形成の前提となる立場の明確化を求めた。
議員ページへ →長友 慎治
国民民主党・無所属クラブ過去の選挙制度審議会が企業・団体献金から個人献金中心への移行を繰り返し提言してきた経緯を示し、改革を求めた。
議員ページへ →塩川 鉄也
日本共産党企業・団体献金を残したままでは政策がゆがむとして、政党支部やパーティー券を含む禁止を求めた。
議員ページへ →関連法案
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